不登校・いじめ対策、給食無償化、学校再編が同時進行
学校教育をめぐっては、不登校やいじめの増加、教員不足、老朽化した学校施設の改修、中学校給食の全員喫食に向けたセンター整備など、多くの課題が議会で取り上げられてきた。不登校児童生徒数やいじめの重大事態はいずれも過去最多となる中、議員は登校支援教室の拡充や第三者による再調査委員会の設置、不登校の子向けの「学びの多様化学校」設置などを求めてきた。教員については、欠員や長時間労働の改善、処遇改善（教職調整額の引き上げなど）が議論された。給食は、中学校の全員喫食に向け北部・南部にPFI方式の給食センターを整備中だが、南部用地からPCB等が見つかり提供開始が遅れている。給食費は物価高騰対策として期間限定・小学1年生の無償化が実施されたが、全学年の恒久的無償化は財政負担を理由に慎重な姿勢が続く。学校体育館のエアコン整備や校舎の老朽化改修も優先順位をつけながら進められている。また、少子化に伴う学校再編（並木小・湘南小・もえぎ台小などの統廃合）も進行中で、跡地活用や通学支援が議論されている。部活動は令和8年度から休日の地域移行が段階的に進められている。
いまどうなっている？
2026年時点、不登校の子ども向け「学びの多様化学校」は2029年4月開校を目指して検討委員会で議論中。校内教育支援センターは令和9年度までに全中学校への設置を進める。教員の教職調整額は4%から10%へ段階的に引き上げ、教育委員会事務局・学校の職員定数も100人増員された。給食は南部学校給食センター用地からPCB等が見つかり提供開始が遅延し、デリバリー給食を継続中。小学校給食費は令和8年度限り無償化されているが恒久化は国の動向待ち。並木小・湘南小などの学校再編も進行中。
気になる疑問
Q. 学校教育について、議員からどのような提案があったのか？
多くの議員が、不登校・いじめへの対応強化（登校支援教室の全校設置、スクールソーシャルワーカーの増員、第三者調査委員会の設置）、教員の働き方改革（スクールサポートスタッフ拡充、教科担任制）、学校施設の老朽化対策・体育館エアコン整備の前倒し、給食費無償化、部活動の地域移行への丁寧な制度設計などを提案した。
Q. 市はどのような取り組みをしようとしているのか？
教育委員会は、不登校の子向けの「学びの多様化学校」を2029年に開校予定とし、校内教育支援センターを令和9年度までに全中学校へ設置する方針を示した。教員の処遇改善として教職調整額を10%まで引き上げ、職員定数も増員した。給食は北部・南部にPFI方式の給食センターを整備し全員喫食を目指す。部活動は令和8年度から休日の地域移行を段階的に進める。
Q. 議員の提案から実現したこと・動き出したことは何か？
不登校特例校（学びの多様化学校）の設置検討が具体化し2029年開校を目指すことになった。いじめ重大事態の再調査委員会が市長の附属機関として新設された。スクールサポートスタッフは全校に配置され、学校給食費は小学1年生等の無償化が実現し、体育館エアコンの対象校も段階的に拡大している。
Q. 不登校やいじめ、先生不足など、いま大きな課題になっていることは何か？
不登校児童生徒数、いじめの重大事態はいずれも過去最多を更新している。教員は小中学校で令和7年度に33人、令和6年度に27人の欠員があり、非常勤講師で補っている状況が続く。教員採用試験の倍率低下も課題で、免許外で教科を担当する教員も一定数いる。
Q. 学校の再編や給食、施設の整備はどうなっていくのか？
少子化を背景に並木小・湘南小・もえぎ台小などの統廃合が進み、跡地活用が検討されている。中学校給食は北部・南部のPFI給食センターで全員喫食を目指すが、南部用地からPCB等が見つかり提供開始が遅れている。学校体育館のエアコンは令和10年夏までの整備完了を目標に、校舎の老朽化改修も予算を増やして進められている。
これまでの経緯
2023年6月
中学校給食センター整備の財源や、全員喫食に向けた方針が議論される
2023年9月
いじめ重大事態への対応不備が指摘され、調査委員会設置の準備が進む
2023年12月
物価高騰対策として2024年1〜3月の小学校給食費を一時無料化
2024年3月
北部学校給食センターの用地を取得
2024年11〜12月
いじめ重大事態が過去最多となり、市長の附属機関として「子どものいじめに関する再調査委員会」を新設
2024年12月
北部・南部学校給食センターのPFI事業契約を締結
2025年3月
小学1年生の給食費を無償化し、他学年の給食費上限額を引き上げる条例改正
このテーマに関心のある議員
本会議の一般質問・代表質問での発言内容から分けています（委員会での発言は含みません）。
学校施設・学校再編・給食17人
これからの注目点
- 南部学校給食センターの用地問題による給食提供開始の遅れがいつ解消するか未定。
- 学校給食費の恒久的な無償化（全学年）は財源の見通しが立たず、国の制度化を待つ状態。
- 教員の欠員・未配置が続き、35人学級拡大に伴う教員確保の見通しが不透明。
- 学びの多様化学校の具体的な教育内容・定員超過時の対応、各地域への展開はまだ検討中。
- 学校再編（統廃合）の跡地活用や通学支援の具体策、地域合意の進め方が今後の論点。
関係する議案
- 2026年 議案第127号 令和8年度相模原市一般会計補正予算(第3号)可決（賛成総員）
- 2026年 議案第129号 教育委員会の委員の選任について同意（賛成総員）
- 2026年 議案第135号 相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について可決（賛成総員）
- 2026年 議提議案第8号 国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書可決（賛成総員）
- 2026年 議案第92号 相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について可決（賛成多数）
- 2026年 議案第97号 相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について可決（賛成総員）
- 2026年 議案第62号 専決処分の承認について(相模原市認定こども園の要件及び基準を定める条例の一部を改正する条例)承認（賛成総員）
- 2026年 議案第58号 教育委員会の委員の選任について同意（賛成総員）
- 2026年 議提議案第3号 相模原市ケアラー支援条例について可決（賛成多数）
- 2026年 議案第14号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について可決（賛成総員）
- 2026年 議案第24号 相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について可決（賛成総員）
このページは、本会議の一般質問・代表質問の会議録（210件）と議案の要約をもとに AI が作成したもので、誤りを含むことがあります。 最終更新: 2026年11月3日