議案第139号（市長提出）条例令和7年 12月定例会議
相模原市学校職員の給与に関する条例及び教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例について
可決（賛成多数）2025年12月22日 議決子育て・教育行財政・市役所改革
ひとことで言うと
公立学校の教員の「教職調整額」を給料の4%から10%に段階的に引き上げるなど、教員の給与・手当の仕組みを見直す条例改正
なぜ必要なの？
国の法律(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等)の改正に伴う条例改正
ポイント
- 学級担任の業務に対する手当を、担任か担任の補助かなどの種類に応じて月3,000円・2,000円・5,600円等に細分化
- 職務の級が4級・5級の教員の給料月額に4,000円を加算
- 教職調整額を給料の4%から10%に、令和8〜12年にかけて5%→9%と段階的に引き上げ最終的に10%に
- 指導が不適切と認定され研修中の教員を、教職調整額の対象から外し時間外勤務手当等の対象に加える
くらしへの影響
公立学校教員の給料・手当の仕組みが見直され、担任業務などへの手当配分が変わる
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。