一般質問2024年3月13日令和6年 3月定例会議
ふるさと納税と子どもの支援、まちづくりを問う
石川 達 議員（民主みらい・無所属・地域政党さがみはら）
行財政・市役所改革まちづくり・交通子育て・教育防災・安全
まとめ
石川達議員は、ふるさと納税の活用拡大（空き家対策・クラウドファンディング型・企業版）、発達障害の可能性がある「グレーゾーン」の児童生徒への支援、小田急相模原駅前「ロムロムの滝」周辺の治安問題、米軍基地周辺にかかる重要土地等調査法によるまちづくりへの影響について質問した。市は、ふるさと納税は実質黒字でクラウドファンディング型は導入を検討、児童生徒支援の人員を増員、ロムロムの滝は警察と連携して対応、まちづくりは国への区域除外要望を続けると答えた。
質問と答え
1. ふるさと納税の現状と返礼品
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- ふるさと納税による税収の流出額の実情、返礼品の評価と今後の取組、OEM製品の扱いやルール遵守状況について問いただした。
- 市の答え
- 流出額は見かけ上15億円だが交付税を考慮すると実質3億円の黒字。返礼品は3.8億円に増加しPR効果もある。OEM製品も国の基準を満たせば返礼品にでき、ルール違反もない。
2. 空き家対策への活用
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 他市のように空き家の除草や点検を返礼品にすることで空き家問題解決の一助にできないか見解を求めた。
- 市の答え
- 国で返礼品としての適否を検討中のため、今後の動向を注視していくと答えた。
3. クラウドファンディング型ふるさと納税
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 個別事業に絞って寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の導入を提案し、財源確保や職員のやる気向上につながるとして見解を求めた。
- 市の答え
- 財源確保の新たな方法として、他市の例を参考に課題を整理し、導入に向けて検討していくと答えた。
4. 企業版ふるさと納税
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 企業版ふるさと納税の実績と、寄附企業への感謝の示し方について問うた。
- 市の答え
- 今年度6社から2000万円超の寄附があり、市長が直接感謝状を渡すほか、報道発表やホームページでPRしていると答えた。
5. グレーゾーンの児童生徒
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 発達障害の可能性があるが診断のない「グレーゾーン」の児童生徒への支援体制や不登校との関連性を問い、さらなる人員拡充を求めた。
- 市の答え
- 支援教育支援員の全校配置に加え、令和6年度に学習支援員を24人から42人、学校サポーターを17人から30人に増員すると答えた。不登校との因果関係は明確ではないが、適切な支援が未然防止につながると説明した。
6. ロムロムの滝の治安問題
防災・安全現状の説明のみ- 議員の質問
- 小田急相模原駅前の「ロムロムの滝」周辺で飲酒者がたむろしトラブルが多発している現状を伝え、警察からも対応を求められているとして、廃止を含めた対応を求めた。
- 市の答え
- 警察からの情報を受け地域に聞き取りを行ったが、地域からは特段の課題認識はないとされ、通報件数は減少した。今後も警察・地域と連携して対応すると答えた。
7. 重要土地等調査法とまちづくり
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 米軍基地周辺などが「注視区域」に指定された場合の規制内容や、相模総合補給廠一部返還地のまちづくり計画への影響、策定スケジュールの遅れへの対応を求めた。
- 市の答え
- 指定されると施設機能を妨げる行為に国が勧告・命令できるほか、一定規模の土地取引には事前届出が必要になる。国有地の処分方針が決まるまで土地利用計画の策定に遅れが生じ、民間への売却ができなければ計画に影響が出る可能性がある。内閣府に区域からの除外を要望している。
質問の評価
3.6良い質問5点満点（5つの基準の平均）
ふるさと納税や重要土地等調査法では数字や他市事例を示し具体性が高く、クラウドファンディング型導入など建設的な提案もある。一方、グレーゾーン児童生徒の支援拡充要望では財源の言及がなく、答弁も「検討」「注視」止まりの項目が複数あったため、費用対効果・成果の評価は中程度とした。
良かった点
- ふるさと納税の流出額や交付税算定への影響、企業版の寄附額など具体的な数字を示して質問している
- 長野県のクラウドファンディング型ふるさと納税など他自治体の先進事例を根拠に、具体的な導入提案を行っている
- ふるさと納税、子どもの発達支援、地域の治安、安全保障と都市計画など、市民生活や市の将来に関わる幅広いテーマを取り上げている
改善できる点
- グレーゾーン児童生徒への支援拡充について「予算の確保、拡充を強く要望」としているが、財源をどこから生み出すかには触れていない
- ロムロムの滝については「廃止すべき」という要望に終始し、跡地利用など代替案までは示していない
- 重要土地等調査法によるまちづくりへの影響について、国への除外要望以外の市独自の対応策は示されていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
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