代表質問2024年9月4日令和6年 9月定例会議
決算・行革プラン・条例改正を問う代表質問
岩井 大 議員（日本維新の会相模原市議団）
行財政・市役所改革子育て・教育医療・福祉環境
まとめ
議員は令和5年度決算や行財政構造改革プランの終了判断、学校給食費の無償化の効果、国民健康保険証廃止への対応、動物愛護条例の新制度について、数字の根拠を示しながら質問した。市は税収増加の理由や基金の使い道を説明したが、給食費の完全無償化には財政負担が大きいと慎重な姿勢を示し、改革プランの終了は市税収入が堅調なためとした。
質問と答え
1. 令和5年度決算の評価
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 市税の増減要因、国の交付金の使い道、経常収支比率改善の要因、基金が積み上がった理由について、数字の根拠とともに説明を求めた。
- 市の答え
- 給与所得者の増加や物流倉庫の新築で税収増、交付金は非課税世帯給付等に活用、人件費・補助費の減少と市税増が経常収支比率改善の要因、基金はコロナ対応抑制や堅調な税収で増加したと説明した。
2. 学校給食費の無償化
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 期間限定で実施した給食費無償化の効果を検証するよう求め、小学校のみや第2子以降など段階的な無償化に必要な金額を尋ね、完全無償化の実施を求めた。
- 市の答え
- 保護者アンケートは実施していないが負担軽減につながったと認識。中学校まで含め無償化すると年間約26億円必要で、物価高騰も踏まえると財政への影響が大きいとした。
3. 行財政構造改革プランの終了判断
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 改革プランを早期終了する判断は性急ではないか、他の指定都市との比較データが古いまま判断してよいのか、歳出超過解消の具体的な予算編成プロセスを尋ねた。
- 市の答え
- 市税収入が堅調に推移し目標の早期達成が見込まれるため終了するとし、他都市比較は今後も参考にする、歳出超過は財源確保と事業精査で解消するとした。
4. 国民健康保険証廃止への対応
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 保険証の新規発行終了に伴い、マイナンバーカードの利用登録や資格確認書に関する問い合わせ増加に備え、専用窓口の設置など柔軟な対応を求めた。
- 市の答え
- 専用窓口は設置しないが、コールセンターのシフト調整や増員、窓口担当職員の増員などで状況に応じて対応するとした。
5. 動物愛護条例改正と多頭飼育対策
環境前向きな答弁- 議員の質問
- 多頭飼育崩壊を未然に防ぐための届出制度の効果や先行自治体の事例、業務増加に見合う職員体制の確保について尋ねた。
- 市の答え
- 先行自治体では適正飼養の助言がしやすくなった効果が報告されている。新たな業務は委託化や電子化で効率化し、地域団体やボランティアとも連携して対応するとした。
質問の評価
3.2良い質問5点満点（5つの基準の平均）
市税・基金・融資制度など多数の具体的数字を示して分析している点は評価できる。一方、学校給食費の完全無償化を財源案なしに要望するなど支出要望が財源確保策を伴わない項目があり、fiscalを下げた。答弁の多くは「現状説明」「参考にする」止まりで、具体的な前向き約束は限られ、建設的な代替案の提示もやや弱い。
良かった点
- 市税増減、経常収支比率、基金残高、融資利用件数など具体的な数字を多数示し、財政分析を深めている
- 行財政構造改革プランの早期終了について、他都市比較データの古さなど根拠を示して妥当性に疑問を呈している
- 動物愛護条例改正に関し、先行25自治体への照会結果という具体的事例を踏まえて質問している
改善できる点
- 学校給食費の完全無償化を要望する際、どの事業を見直すか等の財源案を示していない
- 要望や指摘にとどまる項目が多く、具体的な代替案や制度設計の提案が少ない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見2.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
- 市民への関わり
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