代表質問2025年9月3日令和7年 9月定例会議
決算・基金活用から福祉・環境まで広範に問う
長谷川 くみ子 議員（颯爽の会）
行財政・市役所改革子育て・教育医療・福祉文化・スポーツ環境
まとめ
颯爽の会の長谷川議員は、市の決算の使い方、障害者手当の廃止、児童クラブの値上げ、南市民ホール廃止、PFAS（有害物質）汚染、いじめ対応など多くのテーマを質問しました。市は児童クラブの受入年齢拡大など一部は前向きでしたが、多くは「検討する」止まりや現状説明に終わりました。
質問と答え
1. 決算の評価と物価高対策
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 大幅な決算の黒字と、物価高で苦しむ市民生活との落差をどう評価するか、国の物価高対策や地域経済循環の必要性を問うた。
- 市の答え
- 少子化対策など重点施策に取り組んだとし、物価高対策は国の判断に委ねる考えを示した。
2. 基金の積み増しと活用
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 市街地整備基金より子ども・若者未来基金への積み増しや給付型奨学金の強化、国際交流基金を使った外国につながる子ども・保護者へのアンケート実施を求めた。
- 市の答え
- 基金残高や財政負担を見ながら検討するとし、アンケートは国際プラン改定の中で手法を検討するとした。
3. 児童クラブの育成料と待機児童
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 待機児童解消より先に育成料を上げるのは順序が違うのではないか、学年途中での柔軟な受入れや夏休み弁当利用時の負担軽減を求めた。
- 市の答え
- 6年生まで段階的に受入拡大し、学校状況に応じ4年生までの柔軟受入れに努めるとした一方、弁当の負担軽減は公平性の観点から慎重とした。
4. 行財政構造改革プランの検証
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 職員アンケートの回答数の差や、退職者増加とプランの関係、影響を受けた市民へのアンケート実施の必要性を問うた。また銀河アリーナは存続検討なのに南市民ホールや福祉手当は廃止された優先順位の説明を求めた。
- 市の答え
- アンケートの差は質問対象の限定によるもの、退職理由との因果関係は把握していない、市民アンケートは実施予定なしとした。施設ごとの個別事情で判断が異なるとした。
5. 重度障害者等福祉手当廃止後の支援
医療・福祉否定的な答弁- 議員の質問
- 手当廃止後、生活が成り立たないと答えた人が約4割いる中、代替支援が実際に担保されているか、物価高騰を踏まえた給付の再検討を求めた。
- 市の答え
- 障害福祉サービスや相談窓口でそれぞれの状況に合わせた支援を行っているとし、手当の再検討には言及しなかった。
6. 施設入所希望者への対応とさがみ緑風園
医療・福祉現状の説明のみ- 議員の質問
- 3年以上入所を希望する人たちへの具体的な代替支援の状況や、民間移譲が検討される県立さがみ緑風園の資源としての活用を市として求めるべきではないかと問うた。
- 市の答え
- 個別に短期入所やグループホーム見学などを提案しているとし、緑風園については定員数確保などを県に要望しているとした。
7. 南市民ホール廃止と代替施設
文化・スポーツ検討・研究する- 議員の質問
- 来年度グリーンホール大ホールも改修で使えなくなる中、南市民ホールの廃止延期や、代替施設の利用可能日数の明示、利用者アンケートの実施を求めた。
- 市の答え
- 安全面の課題から延長は考えていないとしたが、利用満足度調査の中で利用者の意見を聞く考えを示した。
8. PFAS（有機フッ素化合物）汚染対策
環境否定的な答弁- 議員の質問
- 市内事業所敷地で国指針値の280倍の地下水汚染が検出されたことへの受け止めや、相談窓口設置、希望者への血液検査助成を求めた。
- 市の答え
- 高い値と認識しているとしたが、専用の相談窓口設置や血液検査助成は予定していないとした。
9. 学校でのいじめ対応
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 重大事態が年々増える中、教員不足でいじめ対応に複数教員を配置できない実態や、外国ルーツの子どもへの差別の把握状況を問うた。
- 市の答え
- 複数教員の連携は重要と認識しサポートスタッフ配置などに取り組むとし、外国ルーツ差別は統計を取っていないが報告の中に事例があったとした。
質問の評価
3.2良い質問5点満点（5つの基準の平均）
物価高、PFAS濃度、アンケート件数など具体的な数字を多数示し根拠は豊富だが、基金積み増しや給付拡充、血液検査助成などの要望に財源の明示がなく費用対効果の視点は弱い。答弁も多くが検討・研究や現状説明にとどまり、具体的な前進は児童クラブの受入拡大など一部に限られた。
良かった点
- 決算数値やPFAS濃度、アンケート回答数など具体的な数字を根拠に質問を構成している
- 児童クラブの柔軟な受入れ年齢や弁当利用時の負担軽減など、現場のニーズに即した代替案を複数提示している
- 障害者福祉、環境汚染、いじめ対応など市民生活に直結する幅広いテーマを取り上げている
改善できる点
- 子ども・若者未来基金への積み増しや給付型奨学金強化、PFAS血液検査助成などを求める際に、財源をどこから確保するかの提案がなく、財政が厳しい中での費用対効果の検討が不十分
- 地方財政法第7条の見直し（自治体裁量の拡大）を求めているが、財政規律が緩むことへの懸念や代替の歯止めについての言及がない
- 多くの項目が「検討する」「研究する」止まりの答弁で終わっており、具体的な約束を引き出せた項目が少ない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
要約と評価は AI が会議録をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。評価のしかた