代表質問2024年11月27日令和6年 12月定例会議
職員増員・生活保護・基地問題を問う代表質問
長谷川 くみ子 議員（颯爽の会）
行財政・市役所改革子育て・教育防災・安全医療・福祉環境文化・スポーツ
まとめ
颯爽の会の長谷川議員が、市職員の定数増員計画、いじめ再調査委員会の設置、生活保護世帯への下水道使用料減免廃止、障害者手当の廃止、PFAS汚染対策、広報紙や選挙公報の配布、基地関連の情報提供など幅広いテーマを質問。市は多くの項目で「検討する」「連携する」と答え、制度変更の方針自体は変えなかった。
質問と答え
1. 職員定数と非正規職員の処遇
行財政・市役所改革否定的な答弁- 議員の質問
- 職員を増やす計画の背景にある行革プランの総括と、男性職員の育休が取りやすい環境の指標、専門性のある会計年度任用職員（相談員）の正規化の検討状況を尋ねた
- 市の答え
- 男性職員の育休取得率は56.9%に向上しているが成果を測る指標はない。相談業務は会計年度任用職員が担う方が効率的であり、正規化は検討していない
2. いじめ再調査委員会の常設
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 子どものいじめの再調査委員会を市長部局に常設する理由、構成員の資格、他自治体の参考例を尋ねた
- 市の答え
- 国のガイドラインや横浜市・川崎市・厚木市などの例を参考に常設する。構成員は法律・医療・教育等の専門家を想定している
3. 盛土規制条例の所管一本化
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 土壌汚染防止条例と新しい盛土規制条例の所管部局が分かれることについて一本化を求め、県との協議の進展を確認した
- 市の答え
- 都市建設局と環境経済局が連携してパトロールや立入調査を行う。県とは8月・11月に協議を継続している
4. 広報紙・選挙公報の配布率
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 広報紙の世帯配布率が39%と低いことから配布目標の設定や全戸配布の検討を求め、選挙公報の点字版・録音版が必要な人に届いているか確認した
- 市の答え
- デジタル化やSNS発信を強化するが配布率の数値目標は示さず。点字版・録音版は県経由のため必要数を把握できていない
5. 生活保護世帯の下水道使用料減免廃止
医療・福祉否定的な答弁- 議員の質問
- 扶養照会の割合の高さや、下水道使用料減免廃止による負担増の影響額を示し、生活保護基準額を国に戻すよう求めるべきと提案した
- 市の答え
- 扶養照会は各区5割前後。下水道減免廃止は厚労省報告書に基づくもので、基準額を国に戻すよう求めることは考えていない
6. 重度障害者等福祉手当の廃止
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 手当廃止対象者へのアンケート結果を踏まえ、必要な当事者への給付を継続すべきと求めた
- 市の答え
- アンケートは分析中で、団体の意見も聞きながら新たな支援策の必要性を検証していく
7. PFAS汚染対策
環境検討・研究する- 議員の質問
- 今年度の測定箇所の詳細や特徴、汚染源と考えられる事業者による市民説明会の開催状況を尋ねた
- 市の答え
- 緑区3・中央区17・南区5の計25地点で測定した。事業者は説明会開催の意向を示し、市民との意見交換を調整中
8. 南区合同庁舎のあり方と市民対話
文化・スポーツ前向きな答弁- 議員の質問
- 南市民ホールの存続やホール機能を求める意見が多かったアンケート結果の受け止めと、今後の市民対話の場の確保を尋ねた
- 市の答え
- 意見を真摯に受け止め、オープンハウスの実施や利用団体・地域団体との対話を継続していく
9. 基地対策（演習情報と事件対応）
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 日米共同演習の情報提供方法の改善、演習後も続く航空機飛来の実態把握、米軍人等の事件発生時に地元へ速やかに情報提供する仕組みの再構築を外務省に求めるべきと提案した
- 市の答え
- ホームページのリンク掲載を工夫していく。米軍機の飛行目的は明らかにされていない。事件発生時は市単独でも外務省に要請できるため状況に応じて対応する
質問の評価
3.0ふつう5点満点（5つの基準の平均）
育休取得率や配布部数、下水道使用料の影響額など具体的な数字と他都市事例を多数示し説得力があった。一方で、福祉手当や減免の継続・正規職員化など支出が増える要望に財源の提示がなく、答弁も「検討する」「連携する」止まりが多かったため、全体として平均的な水準の質問となった。
良かった点
- 育休取得率、下水道使用料の影響額、広報紙の配布率など具体的な数字を示し、横浜市・堺市・沖縄県など他都市の事例も引いて説得力を持たせた
- 生活保護世帯の下水道使用料減免廃止について、物価高騰下での必然性や基準額引下げ訴訟の経過を踏まえて問題提起し、現場への影響を丁寧に検証した
- 南区合同庁舎や基地対策で、市民との対話の場をどう確保するか具体的に求めた
改善できる点
- 重度障害者等福祉手当の給付継続、下水道使用料減免の維持、外国人相談員の正規化・増員などを求めたが、どこから財源を確保するかの提案がなかった
- 多くの項目が「検討してほしい」「求める」という要望にとどまり、代わりの具体的な制度案までは示されなかった
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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