代表質問2026年2月26日令和8年 3月定例会議
市債・まちづくり・福祉など市政全般を問う代表質問
臼井 貴彦 議員（立憲民主党）
行財政・市役所改革子育て・教育防災・安全まちづくり・交通医療・福祉
まとめ
立憲民主党の臼井議員が会派を代表し、来年度予算案や条例改正案、広域交流拠点の整備、公共交通、福祉、教育など幅広いテーマについて市の考え方をただした。市長は公約の達成率を9割以上と説明し、各局は市債発行方針や道路整備、住宅耐震化、障害者福祉の取組などについて現状説明や検討中との答弁を中心に返した。
質問と答え
1. 市長の公約達成率
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 2期目最後の予算編成にあたり、8年間の公約の達成率をどう考えているか問うた。
- 市の答え
- 着手済み事業を含めると9割以上達成していると考えていると答えた。
2. 市債発行と国庫支出金
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 市債の種類ごとの発行割合やグリーンボンド債の活用方針、国庫支出金の伸びが鈍化した理由や道路整備の進め方を尋ねた。
- 市の答え
- 市債は銀行等引受債85%・公募債8%・グリーンボンド債7%とし、グリーンボンド債は引き続き活用する。国庫支出金の鈍化は前年度の臨時交付金の影響によるもので、道路整備の総事業費自体は増えていると説明した。
3. 議決が必要な契約金額の見直し
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 議会の議決が必要な工事契約額を3億円から6億円に上げる改正について、30年間見直されなかった理由や自律的な基準づくりを求めた。
- 市の答え
- 近年の物価上昇を踏まえた必要な改正であり、今後も議会の議論や建設関係団体の意見、他都市の状況を踏まえて対応するとした。
4. 学校給食費の無償化
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 小学校給食費を国の基準を超えて市が全額支援する考え方や、今後の完全無償化と財源の見通しを尋ねた。
- 市の答え
- 物価高騰対応の臨時交付金などを活用して実施しているが、一般財源での継続支援は財政影響が大きく、来年度以降は国の動向を踏まえて検討すると答えた。
5. 感震ブレーカーの補助
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 条例に感震ブレーカー設置の推進が追記されたことを踏まえ、補助金で設置を後押しすべきだと提案した。
- 市の答え
- 市内に国指定の危険密集市街地がなく、設置は自助の取組と考えており、補助は検討課題としつつ、まずは周知啓発に努めると答えた。
6. 当麻宿地区の公園設置
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 200mほどしか離れていない2つの街区公園を同地区に設置する経緯と、設置手続の妥当性について尋ねた。
- 市の答え
- 地区計画に基づき地域の実情や誘致距離を踏まえて都市計画決定したものであり、適正な管理のため議決の手続が必要と説明した。
7. 広域交流拠点のまちづくり
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 相模原駅・橋本駅周辺の差別化、補給廠返還地の処分協議、連続立体交差化の区間・調査、道路用地取得で東京都側が16%しか進んでいない現状への対応を尋ねた。
- 市の答え
- 橋本は先端技術とにぎわい、相模原は緑豊かな脱炭素型まちづくりで差別化するとし、連続立体交差は矢掛立体から西門踏切を基本に検討、東京都には働きかけを続けると答えた。
8. バス路線廃止と新たな移動手段
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 運転手不足で三ケ木以西の11路線が廃止予定となる中、乗合タクシーの採算性や自動運転バスの運用方法を尋ねた。
- 市の答え
- 運行経費を運賃だけで賄うのは困難なため効率化や利用促進に努めるとし、自動運転バスは相模原駅北口周辺で中学生以下無料・他100円で試験運行すると説明した。
9. 住宅耐震化の対象拡大
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 新耐震グレーゾーン住宅が新たに補助対象となったことについて、対象件数の見込みと周知方法を尋ねた。
- 市の答え
- 対象は約3万9千戸と推計し、全所有者へのリーフレット郵送や広報、防災訓練などで周知を進めると答えた。
10. 市役所本庁舎の整備
行財政・市役所改革前向きな答弁- 議員の質問
- 老朽化・狭隘化が進む本庁舎の今後の方向性と検討体制を尋ねた。
- 市の答え
- 新たに整備することを基本方向とし、学識経験者や市内団体、公募市民などによる外部委員会で検討を進めると答えた。
11. ふるさと納税の収支
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 寄附額に対し流出額が上回る見込みであることを踏まえ、今後の収入増への取組を尋ねた。
- 市の答え
- 現時点の寄附額は約8億円で流出超過が見込まれるため、来年度は専管組織を設け企業訪問や返礼品開拓を進めると答えた。
12. 公共施設・公園のトイレ
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 女子トイレの便器数不足への対応や、街区公園にトイレを設置する際の面積要件が過度な規制になっていないか尋ねた。
- 市の答え
- 女性用トイレの混雑対策は国の指針を踏まえ今後の整備に活用するとし、公園トイレの面積要件は長時間利用などを考慮して設定したものと説明した。
13. 熊の出没対策
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 熊の出没が相次ぐ中、緊急銃猟制度を踏まえた関係機関との連携や研修体制を尋ねた。
- 市の答え
- 県・警察・猟友会と対策マニュアルに基づき連携しており、今後は生態や事案共有の研修、図上・実地訓練を行うと答えた。
14. ひとり親家庭の養育費確保
医療・福祉前向きな答弁- 議員の質問
- 養育費を受け取れない独り親が多い現状を踏まえ、支援策の強化を尋ねた。
- 市の答え
- 公正証書作成費用や養育費保証契約の補助を行っており、来年度は強制執行申立ての弁護士費用補助も新設すると答えた。
15. 障害者福祉基盤の整備
医療・福祉前向きな答弁- 議員の質問
- 重度障害者等福祉手当廃止後の福祉基盤整備事業の進捗と評価、今後の方針を尋ねた。
- 市の答え
- 令和6年度以降54の新規・拡充事業のうち本年度は移動支援のモデル実施など17事業に取り組み、来年度も新たなニーズに対応していくと答えた。
16. 教員の働き方改革と研修
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 働き方改革推進室の成果や課題、教員研修の充実方策を尋ねた。
- 市の答え
- 給食費公会計化やスクールサポートスタッフ配置などで時間外業務が減少し、オンライン研修拡充や記録システムで教員の学びを支援していると答えた。
質問の評価
3.4良い質問5点満点（5つの基準の平均）
市債発行構成や国庫支出金の内訳、他都市の制度比較など具体的な根拠を多く示した点は評価できる一方、学校給食費の完全無償化や感震ブレーカー補助の拡充など財源を示さない支出要望が複数あり、答弁の多くも検討・現状説明の範囲にとどまった。
良かった点
- 市債の発行割合や国庫支出金の内訳、用地取得率などの具体的数字を根拠に質問している
- 横浜市・川崎市・鎌倉市など他都市の制度を比較材料として挙げている
- 広域交流拠点から福祉・教育まで幅広い分野を取り上げ、市民生活に密接なテーマを扱っている
改善できる点
- 学校給食費の完全無償化や感震ブレーカー補助の拡充を求めているが、財源の確保策には触れていない
- 多くの項目が「見解を伺う」「検討を」という形式で終わり、具体的な代替案を示した項目は限られる
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
- 市民への関わり5.0 / 5
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