代表質問2023年6月7日令和5年 6月定例会議
行財政改革・子育て予算・まちづくり計画を問う
鈴木 晃地 議員（日本維新の会相模原市議団）
行財政・市役所改革まちづくり・交通子育て・教育
まとめ
相模原市の財政改革（行財政構造改革プラン）をやり抜く決意や目指すまちの姿、公共施設見直しの統一基準、立地適正化計画や人口減少対策の進め方、子育て・教育予算の拡充や出産・保育・給食費の無償化、部活動の地域移行、職員の離職や過去の事業トラブルなどを議員が幅広く質問。市は改革への決意や現状の取組を説明したが、無償化や統一基準づくりには慎重な姿勢を示した。
質問と答え
1. 行財政改革の決意とまちの将来像
行財政・市役所改革前向きな答弁- 議員の質問
- 財政が厳しい中、行財政構造改革プランをやり抜く決意と、改革の先に目指す具体的なまちの姿を問うた
- 市の答え
- 市長は改革への決意を改めて示し、持続可能な財政基盤を築きながら子育てや教育などの施策を推進し、市民が安心して暮らせるまちを目指すと答えた
2. 公共施設見直しの統一基準と数値目標
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 公共施設の見直しに全施設共通の点数化基準を設けるべきではないか、また削減目標額や必要な投資額など具体的な数値目標を示すべきと質した
- 市の答え
- 点数化は主観的要素が大きく課題が多いとして現行の個別検討を続けるとした一方、第2期では投資的経費の目標額を示せるよう検討すると答えた
3. 立地適正化計画の進め方
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 人口減少や災害リスクを踏まえた立地適正化計画の進み具合と、20年という長期計画に具体的なスケジュールがない理由、市民への周知方法を問うた
- 市の答え
- 浸水想定区域の情報提供や移住支援策に取り組んでいるとし、長期的に緩やかに誘導する方針のため詳細なスケジュールは示さず、5年ごとに見直すと説明した
4. 人口減少対策の総括と目標設定
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- まち・ひと・しごと創生総合戦略第1期で人口減少に歯止めがかかったかの総括と、第2期で最終目標（KGI）を設けずKPIのみとした理由を問うた
- 市の答え
- 第1期は一定の評価はあったが十分ではなかったとし、第2期は重点テーマごとに基本目標を設定したためKGIとしての整理は行わなかったと説明した
5. 子育て・教育予算と各種無償化
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 他分野を削ってでも子育て・教育予算を増やす覚悟があるか、出産費用・保育費用・学校給食費の無償化を市独自で進めるべきと質した
- 市の答え
- 改革で生み出す財源を子育て・教育に活用するとしたが、各無償化は財政への影響や公平性を理由に慎重な検討が必要とし、給食は無償化より全員�チ食の実現を優先するとした
6. 中学校部活動の地域移行
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 休日部活動の地域移行に向けた本市の現状と、指導者・場所・費用負担などの課題、目指す部活動の将来像を問うた
- 市の答え
- 令和8年度から段階的に地域移行を進めるとし、指導者や活動場所の確保、費用負担が課題であり、地域と連携した持続可能な部活動を目指すと答えた
7. 職員の民間企業派遣
行財政・市役所改革前向きな答弁- 議員の質問
- コロナ後の民間企業への職員派遣の実施状況と、中小企業への受入先拡大の検討状況を問うた
- 市の答え
- 昨年度4社4人、今年度4社5人を派遣していると答え、中小企業への周知は実績がなかったため今後周知方法を検討し受入先確保に努めると答えた
8. 若手職員の離職状況
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 30歳以下の若手職員の離職率や理由、離職防止対策の効果をどう検証しているかを問うた
- 市の答え
- 採用者の8.8%が30歳以下で離職し、理由は転職・心身の不調・婚姻転居が多いと説明したが、対策の効果検証は難しいとした
9. 土地区画整理事業の調停と再発防止
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 民間業者の問題による事業停止・調停に関し、かかった予算総額と停止による経費、再発防止策を問うた
- 市の答え
- 予算総額は約29億8千万円、停止に伴う経費は約13億4千万円（合計約43億2千万円）であったと説明し、進捗管理の徹底などで再発防止に努めるとした
質問の評価
3.4良い質問5点満点（5つの基準の平均）
予算数値や大阪市の事例などを根拠に、財政改革・子育て政策・まちづくり計画を結びつけた建設的な提案を行った点は評価できるが、無償化施策では財源の具体案を欠き、答弁も検討・現状説明段階にとどまる項目が多かった。
良かった点
- 局の予算推移や離職率、事業停止による損失額など具体的な数字を示して根拠ある質問をしている
- 公共施設の点数化基準やKGI先行設定など、経営手法に基づく具体的な改善提案を複数示している
- 行財政改革・立地適正化計画・人口減少対策の3つを連動させて検討するよう促し、政策の一貫性を問いかけている
改善できる点
- 出産費用・保育費用・学校給食費の無償化を求めたが、どの事業を見直して財源を確保するかという具体案は示していない
- 答弁の多くが「検討する」「慎重に検討」にとどまり、具体的な前向きな約束を引き出せた項目は少ない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
- 市民への関わり
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