一般質問2024年12月18日令和6年 12月定例会議
避難所の安全確認と高齢者・教育の課題を問う
臼井 貴彦 議員（立憲民主党）
防災・安全人権・市民活動医療・福祉子育て・教育
まとめ
地震が起きたときの避難所の安全確認の仕組み、人権条例の運用状況、独り暮らし高齢者への緊急通報・給食サービス、学校の少人数学級や通信環境について質問した。市は建物の危険度判定の体制や避難所開設の流れ、人権相談窓口の実績、ネット回線改善の予定などを説明したが、高齢者サービスの見直しや教員の正規化などは「検討・研究する」との答えにとどまった。
質問と答え
1. 避難所判定士の配置
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 大地震が起きたとき、壊れた建物を調べる判定士はどんな順番・人数で動くのか尋ねた。
- 市の答え
- 市職員の判定士約50人が18地区に分かれ、被害の大きい地区から優先的に判定を進めると答えた。
2. 避難所の開設と安全確認
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 避難所の鍵を誰が開け、安全確認前に避難者が来たらどう対応するか尋ねた。
- 市の答え
- 地域の運営協議会が鍵を開けて点検し、安全確認中は体育館前などで待機してもらう。訓練で周知すると答えた。
3. 人権条例の運用状況
人権・市民活動検討・研究する- 議員の質問
- 条例に基づく相談窓口やネットパトロール、施設利用制限の基準づくりの進み具合を尋ねた。
- 市の答え
- 相談窓口は15件の相談、ネットパトロールは10月開始、施設利用の基準は今後検討すると答えた。
4. 緊急通報サービスの充実
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 対象6.7万世帯に対し利用770人と少ない原因と、携帯型など充実したサービスへの見直しを求めた。
- 市の答え
- 周知不足が一因とし、他市の携帯型サービスなども参考に調査研究すると答えた。
5. 高齢者給食サービスの見直し
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 1食あたり市が約1400円負担している現状を示し、民間の安い配食サービスとの連携を求めた。
- 市の答え
- 民間事業者へのヒアリングや社会福祉協議会との意見交換を行うと答えた。
6. 教員不足と少人数学級
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 35人学級化で学級数は減るが、産休・育休による欠員や臨時的任用職員の正規化を求めた。
- 市の答え
- 欠員は非常勤講師で対応し、採用試験の負担軽減などの工夫を進めていると説明した。
7. 教科担任制の推進
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 小学校の教科担任制をどう進めるか尋ねた。
- 市の答え
- 来年度から中学校教員を小学校の専科教諭として配置する予定と答えた。
8. 学校の通信環境改善
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- GIGAスクール端末の通信が不安定な問題への対応と、10ギガ回線への更新を求めた。
- 市の答え
- ルーターなど機器を入れ替えて改善を図り、通信状況を調査すると答えた。
質問の評価
3.6良い質問5点満点（5つの基準の平均）
具体的な数字や他都市（川崎市等）の事例を多く示し説得力のある質問だったが、答弁の多くは「検討・研究する」にとどまった。高齢者サービスの拡充や教員正規化などで財源への言及が乏しく、費用対効果の視点はやや弱い。防災・人権・福祉・教育と市民生活に直結する幅広い論点を取り上げた点は評価できる。
良かった点
- 避難所判定士の人数・地区数、利用世帯数、通信速度の変化（13倍・10倍）など具体的な数字を多数示し、根拠に基づいた質問をしている
- 川崎市・大阪市・名古屋市など他都市の事例を参照しながら改善案を提示している
- 防災、人権、高齢者福祉、学校教育と市民生活に直結する幅広いテーマを取り上げている
改善できる点
- 緊急通報サービスの携帯端末型拡充や臨時的任用職員の正規化を求める一方、その財源をどこから確保するかは示していない
- 給食サービスや緊急通報サービス、教員不足など多くの項目で市の答弁が「検討する」「研究する」にとどまり、具体的な前進を引き出せていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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