一般質問2023年6月26日令和5年 6月定例会議
中学校給食、センター方式一本化は妥当か
こさわ 隆宏 議員（日本維新の会相模原市議団）
子育て・教育行財政・市役所改革
まとめ
相模原市は中学校給食を全員喫食にするため、大きな工場のような「センター方式」を基本に進めている。こさわ議員は、学校によっては自分で調理する「自校方式」や小学校から運ぶ「親子方式」の方が良い場合もあるのに十分検討されていないと指摘し、他市のデータや市民の意見を示して併用を検討するよう求めた。市は早期実現を優先し、センター方式のみで進める考えを示した。
質問と答え
1. センター方式基本方針と食育
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 全員喫食の方式はセンター方式が基本とされているが、学校によってはセンター方式より望ましい方式があるはずで、それを想定しているか。食育の観点からも自校方式の方が望ましいのではないか。
- 市の答え
- 早期に実現できるセンター方式を基本として取り組む。センター方式でも国の示す食育の目標は満たせると考えている。
2. 自校・親子方式との併用
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- パブリックコメントでも自校・親子方式を望む声が多く、川崎市などで併用している事例もあることから、一部の学校でセンター方式と他方式を併用すべきではないか。
- 市の答え
- 自校方式は学校運営への影響、親子方式は小学校給食室の供給能力の課題があり、令和8年中の全員喫食実現では併用は考えていない。
3. 給食センターの規模
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 2か所で100億円規模とされる給食センター建設について、生徒数の減少や他方式併用の可能性も踏まえ、規模を慎重に決めるべきではないか。
- 市の答え
- 令和8年の生徒数や既存センターの再編、小学校給食室の改修、災害時対応などを見込んだ施設・規模とする。
4. 定期的な見直しと親子方式の課題
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 中間答申にある実施方式の定期的な見直しの必要性や、児童生徒数減少による親子方式導入可能性の高まり、建築基準法上必要となる許可について、どう検討しているか。
- 市の答え
- まずは全員喫食の実現を優先し、実現後に適切な時期に見直す。親子方式を前提とした具体的な調査検討は実施していない。
5. 自校方式のさらなる調査
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 既存施設の移設や使われていない施設の取り壊しによる給食室整備の可能性も含め、より詳細な調査をすべきではないか。
- 市の答え
- 教育環境の変化を踏まえ、実施方針の定期的な見直しの中で給食の実施方式も含めて総合的に検討する。
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
他市の残食率データや整備期間の比較、パブリックコメントの結果など具体的な根拠を多く示し、併用方式の詳細調査という建設的な提案も行っている。一方、答弁の大半は現状維持・検討止まりで前向きな成果は乏しく、最後の給食費無償化要望では財源への言及がない点が課題。
良かった点
- 川崎市の残食率データ（自校4.1%対センター13.2%）や整備期間の比較、愛川町の事例など具体的な根拠を示して議論を展開している
- パブリックコメント89件中30件が実施方式に関する意見だったことを示し、市民の関心の高さを根拠にしている
- 自校・親子方式について学校ごとの詳細調査やアンケート実施など、代わりとなる具体的な提案を行っている
改善できる点
- 質問の最後で給食費の無償化を要望しているが、財源をどこから確保するかについては触れていない
- 答弁の多くが「併用は考えていない」「具体的調査は実施していない」など現状維持・否定的な内容にとどまり、前向きな約束を引き出せていない
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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