代表質問2024年11月26日令和6年 12月定例会議
職員増員から給食PFI・財政改革まで広範な代表質問
中村 昌治 議員（自由民主党相模原市議団）
行財政・市役所改革子育て・教育防災・安全環境農林・中山間地域まちづくり・交通
まとめ
自民党相模原市議団を代表し、職員の大幅増員、学校給食センターのPFI事業、盛土規制条例、いじめ調査委員会、水源環境保全税、特別市、副市長の人数、有機農業、不登校対策など非常に多くのテーマについて市の考えを質問。市は多くの項目で「検討・研究する」と答え、水源環境保全税の継続要望など一部では前向きな行動を示した。
質問と答え
1. 職員定数420人増員
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 7830人から8250人への大幅な定数増の理由と、人件費等への影響を問う
- 市の答え
- 育児休業やメンタル疾患による休職の代替配置のための増員で、人件費は約20億円増える一方、残業代が約10億円減る見込みと説明した
2. 学校給食センターPFI事業
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 北部・南部ともに入札参加が1グループのみで競争が働いておらず、工期も他市より短い理由と市民への説明を問う
- 市の答え
- 事業者側の総合的判断の結果であり、工期は早期の給食提供実現のため設定したと説明し、見直しの明言は避けた
3. 盛土規制条例の内容と周知
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 新しい盛土条例は他自治体と比べどうか、市民・事業者への説明をどう行うか問う
- 市の答え
- 保証金預託や説明会義務化など他市より厳しい規定を設け、来年1〜2月に市民・事業者向け説明会を開くと答えた
4. いじめ調査委員会の報酬増額
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- いじめ調査委員の報酬が大幅に上がった理由と、調査の進捗・報告時期を問う
- 市の答え
- 聞き取りなど業務負担が大きく他市と均衡を図り増額したと説明したが、調査は審議中で報告時期は未定とした
5. 水源環境保全税の継続確保
環境前向きな答弁- 議員の質問
- 令和9年度以降も水源環境保全税による財源確保を県に求めるべきと問う
- 市の答え
- 市長自ら知事に継続要望を行い、県からは今後丁寧に議論していくとの回答を得たと報告した
6. 副市長3人体制の是非
行財政・市役所改革否定的な答弁- 議員の質問
- 人口規模が近い他市の多くが副市長2人体制である中、本市が3人である理由を問う
- 市の答え
- 複雑多様化する行政課題に対応するための体制として、現在の3人体制を維持すると答えた
7. 特別市への移行の考え
行財政・市役所改革否定的な答弁- 議員の質問
- 特別市制度についてどのような形が望ましいか、本市として移行を目指すか問う
- 市の答え
- 大都市が資源を活かし周辺と連携する形が望ましいとしつつ、横浜・川崎と比べ議論の熟度が異なり、現時点で移行の考えはないと答えた
8. 街路樹・公園樹木の安全対策
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 他市での落下事故を踏まえ、対症療法でなく抜本的な樹木管理対策が必要と問う
- 市の答え
- 樹木医の診断で状態を把握し、危険な樹木は計画的に伐採するなど事故防止に努めると答えた
9. 有機農業実施計画の予算確保
農林・中山間地域現状の説明のみ- 議員の質問
- 来年度から市の一般財源負担となる中、有機農業拡大のための十分な予算確保が必要と問う
- 市の答え
- 目標達成に向け来年度以降も事業を推進するとしたが、具体的な予算額や財源は示さなかった
10. 相模原駅北口まちづくりと多摩線延伸
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 民間10者からの提案をどう土地利用計画に反映し、小田急多摩線延伸をどう盛り込むか問う
- 市の答え
- 優れた提案を部分的に組み合わせて反映し、延伸を見据えた駅前空間を確保する方向で検討すると答えた
11. 不登校児童生徒への支援体制
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 過去最多となった不登校児童生徒への相談体制強化や教員確保の必要性を問う
- 市の答え
- スクールソーシャルワーカーを2中学校区に1人配置する増員を進め、教員確保の必要性も認識していると答えた
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
数字や他都市比較を多く示し根拠は豊富だが、有機農業予算やエアコン整備など財源を示さず支出増を求める項目も目立つ。副市長削減や理事職廃止など費用意識のある提案もあり、全体として平均より具体性・建設性は高いが、答弁は検討・研究にとどまる項目が多い。
良かった点
- 職員定数や給食センター工期について鹿児島県姶良市・愛知県豊明市など他都市の実例を数字で示し、根拠のある指摘をしている
- 副市長2人体制や市長公室のスリム化、担当部長表記の統一など、行政コストの削減につながる具体的な組織改革案を提案している
- 防災・教育・財政・環境・産業など市民生活に関わる非常に幅広いテーマを取り上げている
改善できる点
- 有機農業の予算確保や特別教室のエアコン整備、スクールソーシャルワーカー増員などを求める際、どの財源を使うかを示さずに「予算を確保すべき」と要望している
- 学校給食センターの入札や北市民健康文化センターの入札不調など、多くの重要項目で答弁が「検討・研究」止まりで、具体的な改善の約束を引き出せていない
- 項目数が非常に多く一つ一つの深掘りが浅くなっており、重点を絞った質問であればより具体的な答弁を引き出せた可能性がある
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
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