議提議案第8号（議員提出）意見書・決議令和5年 9月定例会議
国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書
可決（賛成総員）2023年9月29日 議決子育て・教育
ひとことで言うと
国に対して、義務教育にかかるお金をしっかり保障し、少人数学級の実現や教員不足の解消などを求める意見書を国会と政府に提出する議案。
なぜ必要なの？
義務教育費を国が負担する制度の割合が平成18年に2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政負担が増えている。相模原市でも教員の長時間労働や教員不足・未配置が課題となっている。
ポイント
- 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充と教科書無償給与制度の継続を求める
- 小学校の35人学級を確実に進め、中学校でも早急に35人学級を決定するよう求める
- 教職員の定数拡充とスクールカウンセラー等専門スタッフの充実のための予算確保を求める
- 教員の未配置解消のため労働条件に係る制度の改善を求める
くらしへの影響
教員の増員や少人数学級化が進めば、子ども一人ひとりに目が届きやすくなり、学校の教育環境の改善につながる可能性がある。
提出した議員
提出者五十嵐 千代、岡本 浩三、大崎 秀治、須田 毅、西田 悠人、松浦 千鶴子、こさわ 隆宏、桜井 はるな、山口 恒、折笠正治
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。