障害者施策見直しと南市民ホール廃止を問う代表質問

質問と答え

1. 1. 障害者個別給付の見直し

   医療・福祉現状の説明のみ

   議員の質問

   障害者手当などの個別給付を廃止・縮小する前に、相談支援や就労支援などの福祉基盤整備を先に充実させるべきではないかと求めた。

   市の答え

   福祉基盤整備も同時に検討しており、見直しは2年半かけて段階的に行い、生活への影響を抑えると答えた。

2. 2. 障害者の外出・安全支援機器

   医療・福祉前向きな答弁

   議員の質問

   音声アプリ対応信号機の活用状況や、聴覚障害者向けの振動式警報時計の普及をどう進めるか問うた。

   市の答え

   信号機は安全確保に有効で設置拡大を県に要望する、警報時計は日常生活用具給付の対象にして周知を進めると答えた。

3. 3. 人権条例とマイクロアグレッション

   人権・市民活動否定的な答弁

   議員の質問

   無自覚な差別への意識向上が必要と述べる一方、人権条例案で差別的言動の対象範囲が狭いのは矛盾ではないかと問うた。

   市の答え

   条例の対象範囲は憲法上の表現の自由や市の実態を踏まえ専門家の意見で定めたとし、規制以外の啓発で意識向上を図るとした。

4. 4. 行財政構造改革プランの説明責任

   行財政・市役所改革現状の説明のみ

   議員の質問

   財政推計が816億円から280億円の歳出超過に変化したことや「財政構造のゆがみ」という表現の根拠、市民対話の反映内容を具体的に示すよう求めた。

   市の答え

   推計は時点ごとの見込みで幅があるとし、ゆがみという表現は標準的サービス経費確保の課題を示すためとしたが、具体的根拠や反映内容は示されなかった。

5. 5. 職員定数と組織統合

   行財政・市役所改革現状の説明のみ

   議員の質問

   定数総数を増やさない人員再配分や課の統合で、現場職員の負担が解消されず、安易な組織統合にならないか問うた。

   市の答え

   統合で生じる所属長分の定数は係員分に振り替え、執行体制への影響が出ないよう努めると答えた。

6. 6. 南市民ホールの廃止方針

   文化・スポーツ否定的な答弁

   議員の質問

   利用率88%の南市民ホールを特定天井の先行改修で継続利用できないか、グリーンホール改修費を切り替えられないか、市民との対話で在り方を決めるべきではないかと求めた。

   市の答え

   舞台機構など他設備の老朽化リスクを理由に廃止を決定し、グリーンホールの音響改善や大学施設活用で代替するとし、十分対話してきたと説明した。

7. 7. 分娩取扱施設の情報提供

   医療・福祉検討・研究する

   議員の質問

   国の分娩施設情報サイトの活用方法と、若年・障害のある妊婦などに必要な市独自情報の追加を求めた。

   市の答え

   市のホームページ等からリンクして周知するが、独自情報の追加はシステム上できず、分かりやすい提供方法を研究するとした。

8. 8. 教育委員会の対応と体質改善

   子育て・教育検討・研究する

   議員の質問

   わいせつ事件の被害教諭が二次被害で復帰できていない問題や、いじめ重大事態への対応不備を踏まえた組織体質の見直しを求めた。

   市の答え

   被害者の意向を確認しながら全校周知を進め、事務局の組織見直しも含めて検討すると答えた。

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