議提議案第8号（議員提出）意見書・決議令和8年 9月定例会議
国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書
可決（賛成総員）2026年9月30日 議決子育て・教育
ひとことで言うと
国に対して、義務教育のお金を国がしっかり負担する制度を守り広げること、中学校でも35人学級を進めること、先生不足を解消することを求める意見書。
なぜ必要なの？
義務教育費を国が負担する割合が平成18年に2分の1から3分の1に減り、地方の財政を圧迫している。不登校の増加や支援が必要な子どもの増加、教員不足などの課題があるため。
ポイント
- 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充と教科書無償給与制度の継続を要望
- 中学校での35人学級を計画的に導入し、教職員定数の拡充を求める
- スクールカウンセラーなど専門スタッフの充実・常勤化のための予算確保を求める
- 教員の未配置解消に向け、労働条件改善のための予算確保・拡充を求める
くらしへの影響
教育にかかるお金の国の負担が増えれば、学級の人数が減ったり、相談役の専門スタッフが増えたりして、子どもたちの学習環境がより充実する可能性がある。
提出した議員
提出者今宮 ゆうき、後田 博美、大沢 洋子、佐藤 尚史、須田 毅、萩生田 康治、三須 城太郎、こさわ 隆宏、小林 たかみち
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。