施設料金・大規模事業・福祉、幅広く市に迫る代表質問

質問と答え

1. 1. 受益者負担の基本方針とパブコメ

   行財政・市役所改革検討・研究する

   議員の質問

   施設使用料を決める基本方針の指標が民間経営的な視点に偏っているとして見直しを求め、料金改定にあたり市民の意見を聴くパブリックコメントを実施すべきと主張した。

   市の答え

   定期的な見直しは重要な取組として継続する。社会経済情勢の変化は運用の中で考慮するが、個別の料金改定でパブコメは実施しない。

2. 2. 杜のホールはしもとの料金1.3倍への改定

   文化・スポーツ現状の説明のみ

   議員の質問

   上限いっぱいの1.3倍まで値上げする根拠を示すよう求め、非営利の舞台芸術活動を続けられるよう負担軽減措置を設けるべきだと主張した。

   市の答え

   人件費や維持管理費に採算性などを掛けて算定した結果であり、激変緩和措置は設けているが、追加の軽減措置については明言しなかった。

3. 3. 中東情勢による物価高騰と市内経済への対応

   経済・産業検討・研究する

   議員の質問

   中東情勢の悪化で物価高騰が市民生活や中小企業に与える影響の実態調査と、補正予算を組む必要性を問うた。

   市の答え

   市長が直接実情を聞いており、国への要望や物価高騰緊急対策プロジェクトチームで対策を検討している。

4. 4. 大規模事業の資材・人件費高騰による費用増大

   まちづくり・交通現状の説明のみ

   議員の質問

   麻溝台・新磯野地区や橋本駅周辺のリニア関連事業、大西大通り線について、物価高騰による総事業費の再試算と、市がどこまで負担できるのかの上限を示すよう求めた。

   市の答え

   現状では計画どおりで再試算は行っていない事業が多く、負担可能額は今後の財政状況を踏まえて判断するとした。

5. 5. 南区役所再整備とホール機能を求める意見

   文化・スポーツ検討・研究する

   議員の質問

   パブコメで多数寄せられた舞台芸術用ホール機能の要望への対応と、市民との対話・検討の場を設けるべきだと求めた。

   市の答え

   意見は今後の文化振興プラザ検討の参考とするが、対話の方法や時期は未定とした。

6. 6. 障害福祉計画策定とサービス体制の課題

   医療・福祉現状の説明のみ

   議員の質問

   視覚障害者の同行援護・歩行訓練士の確保、手話通訳者の待遇改善、施設入所と同行援護の併用、重度障害者手当廃止反対など経済的支援の検討を求めた。

   市の答え

   同行援護と施設入所の併用は国の要領で認められていない。手話通訳は登録制度を継続し待遇改善は意見交換を続ける。経済的支援はニーズを踏まえ検討するとした。

7. 7. いじめ重大事態の第三者委員会の長期化

   子育て・教育否定的な答弁

   議員の質問

   4年近く続く第三者委員会の調査に期限の目安を設けるべきだと求めた。

   市の答え

   事案の性質上、慎重な聞き取りと調査が必要であり、時限を設けることは難しいとした。

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