議提議案第4号（議員提出）意見書・決議令和6年 9月定例会議
国による義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の実現を求める意見書
可決（賛成総員）2024年10月1日 議決子育て・教育
ひとことで言うと
すべての子どもが平等に質の高い教育を受けられるよう、国に義務教育のお金の負担や教員の配置・労働環境を改善するよう求める意見書。
なぜ必要なの？
義務教育費の国の負担割合が平成18年に2分の1から3分の1に下がり地方の財政が圧迫される一方、教員の長時間勤務や不足が続き、行き届いた教育が難しくなっているため。
ポイント
- 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充と教科書無償給与制度の継続を要望
- 小学校の35人学級の推進と中学校への早期導入、教職員定数や専門スタッフの充実を要望
- 教員の未配置解消に向けた労働条件の制度改善を要望
- 相模原市では令和5年4月時点で超過勤務80時間超の教員が小学校で約1割、中学校で2割超いると指摘
くらしへの影響
教育予算や教員の配置が改善されれば、子ども一人ひとりに行き届いた教育が受けやすくなる可能性がある。
提出した議員
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。