代表質問2024年2月22日令和6年 3月定例会議
地震対応・行革・障害者施策など幅広く問う代表質問
岩井 大 議員（日本維新の会相模原市議団）
防災・安全行財政・市役所改革医療・福祉子育て・教育経済・産業農林・中山間地域人権・市民活動
まとめ
日本維新の会相模原市議団の岩井議員が、能登半島地震への対応、行革プラン、障害者手当の廃止、来年度予算（子育て・雇用・中山間地域・国民保護）、人権条例など幅広いテーマを質問。市は被災地支援の実績や受援体制強化、結婚新生活支援の創設などを説明したが、給食費無償化の継続や障害者手当の復活は難しいと答えた。
質問と答え
1. 能登半島地震の被災地支援
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 被災地へどのような支援を行い、今後どんな課題があるか問うた。
- 市の答え
- 消防職員や事務職員など延べ290人を派遣し、今後は環境整備員や保健師も派遣する。体系的な支援体制の構築が必要と説明した。
2. 地震の教訓と防災対策強化
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 被災地での経験から得た教訓をどう防災対策に反映するか、受援体制・資機材・孤立対策・組織体制について問うた。
- 市の答え
- 応援自治体の受入体制強化が必要と認識し、訓練等で計画を見直す。資機材は来年度購入し配備する。危機管理課は指揮一本化のため統合し職員は1名減とする。
3. 行革プランの基準財政モデル
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 国の基準を基本にすることで市独自の重点施策への予算配分が不十分になり、これまでの予算配分を『ゆがみ』と決めつけるのは問題ではないかと問うた。
- 市の答え
- 標準的な行政サービス費を確保した上で、重点分野には別枠で予算を配分するので独自性は発揮できると説明した。
4. 重度障害者施策の見直し
医療・福祉否定的な答弁- 議員の質問
- 福祉手当の廃止・医療費助成縮小の理由、受給者への影響、将来の制度復活の可能性、65歳という年齢制限の根拠を問うた。
- 市の答え
- 個別給付から福祉基盤整備へ転換するためとし、周知や相談窓口で影響を緩和する。手当の再開は想定していないとした。
5. 子育て予算と給食費無償化
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- こども・若者未来局などの予算で市独自の一般財源は増えているか、学校給食費無償化を今後も続けられないか問うた。
- 市の答え
- 予算総額は増えたが一般財源はほぼ変わらず特定財源の増加が主。給食費無償化の継続は財政負担が大きく困難で、国へ制度創設を要望すると説明した。
6. 若者世代への結婚・子育て支援
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 結婚や子育てをためらう若者への経済的支援（家賃補助等）の充実を求めた。
- 市の答え
- 来年度から婚姻に伴う引っ越し費用を補助する結婚新生活・移住定住支援事業を創設すると説明した。
7. 起業・イノベーション・中小企業支援
経済・産業前向きな答弁- 議員の質問
- 起業家支援やイノベーション創出の継続、物価高騰に苦しむサービス業など中小企業への支援継続を求めた。
- 市の答え
- 起業支援プログラムを継続し、イノベーション拠点を開設予定。中小企業向け融資や利子補給なども継続すると説明した。
8. 中山間地域の魅力発信と車両基地活用
農林・中山間地域検討・研究する- 議員の質問
- 緑区の魅力を若い世代に発信する工夫や、リニア車両基地を観光資源として活用することを求めた。
- 市の答え
- SNS活用の情報発信を検討中。車両基地は魅力的な観光資源と考え、展望広場整備などJR東海と調整していくと説明した。
9. 自治会など地域コミュニティの強化
人権・市民活動現状の説明のみ- 議員の質問
- 自治会の加入率低下や担い手不足に対し、慣習にとらわれない改革的な取組を求めた。
- 市の答え
- 自治パスの拡充や加入メリットを伝える漫画作成、電子回覧板の導入などの取組を説明した。
10. 国民保護とリニア駅のシェルター化
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 国民保護に関する予算の内容や、リニア駅の地下施設を本格的なシェルターとして整備するよう国・県に要望すべきと求めた。
- 市の答え
- 国民保護特化の予算はなく防災関連経費に含まれる。避難施設指定の協力をJR東海に依頼しているが、シェルター整備は国の議論を注視すると説明した。
11. 人権尊重のまちづくり条例
人権・市民活動前向きな答弁- 議員の質問
- パブリックコメントでの主な意見とその対応、条例に基づく施策の人員・予算配分を問うた。
- 市の答え
- 罰則導入や対象拡大など幅広い意見があり、前文の記載など2点を修正した。相談員3名配置などに約1300万円を計上すると説明した。
質問の評価
3.4良い質問5点満点（5つの基準の平均）
能登半島地震対応、行革プラン、障害者施策、子育て・経済・防災・人権条例など広範なテーマを数字や他都市事例を交えて質問し、建設的な提案も多かった。一方で無償化や経済支援の拡充要求では財源への言及が薄く、答弁も「検討する」にとどまる項目が多かった。
良かった点
- 緊急消防援助隊の派遣人数・期間や企業の業種割合など具体的な数字、中津川市・東京都などの他都市事例を根拠に質問を組み立てている
- 結婚新生活・移住定住支援事業の創設という具体的な前向き施策を引き出した
- リニア車両基地の観光活用や自治会のデジタル化など、批判だけでなく代替案・提案を示す項目が多い
改善できる点
- 学校給食費無償化の継続や若者世代への家賃補助などの経済的支援拡充を求めたが、どの財源を使うか、何を見直して捻出するかには触れていない
- 基準財政モデルや自治会改革への懸念は示したが、具体的な修正案までは提示していない項目がある
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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