代表質問2024年2月21日令和6年 3月定例会議
令和6年度予算と人権条例など広範な代表質問
中村 昌治 議員（自由民主党相模原市議団）
行財政・市役所改革人権・市民活動医療・福祉防災・安全子育て・教育環境まちづくり・交通経済・産業
まとめ
自民党相模原市議団を代表し、令和6年度予算の特徴、人権尊重のまちづくり条例、障害者福祉の見直し、介護・国保の値上げ、能登半島地震を踏まえた防災対策、中山間地域医療、大都市制度、まちづくりなど多数のテーマを質問。市は多くの項目で検討・研究を進めると答え、一部で具体的なスケジュールや数字を示した。
質問と答え
1. 予算編成と全件査定
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 過去最大規模の予算の重点配分や、全事業を見直す「全件査定」の効果、今後も続けるかを尋ねた
- 市の答え
- 少子化対策や中山間地域対策に重点配分し、全件査定で道路維持管理費なども増額できたと説明。来年度以降は執行状況を見て検討すると答えた
2. 人権尊重のまちづくり条例
人権・市民活動前向きな答弁- 議員の質問
- 差別的言動への規制（勧告・命令・氏名公表）を設ける目的や、人権委員会の委員の中立性、意見に市長が縛られないかを尋ねた
- 市の答え
- 差別を許さないという考えから規制を設けたと説明。人権委員会は附属機関であり最終判断は市が行うとし、委員は専門性・中立性を厳正に審査して選ぶと答えた
3. 障害者福祉手当廃止・医療費助成見直し
医療・福祉前向きな答弁- 議員の質問
- 重度障害者等福祉手当の廃止と医療費助成縮小で影響を受ける人数や周知方法、新しい事業の利用拡大策を尋ねた
- 市の答え
- 約2万5千人と約400人が影響を受け、全員に個別案内し専用電話窓口を設けると説明。新規事業は相談・サービス・地域生活の基盤整備を目的とすると答えた
4. 介護・国保の大幅な料率改定
医療・福祉現状の説明のみ- 議員の質問
- 介護保険料10.8%増、国保税7.4%増という大幅な値上げの背景と、介護予防の取り組み、子どもの均等割減額継続の理由を尋ねた
- 市の答え
- 給付費の増加などで値上げは避けられないが、基金活用で改定幅を抑えたと説明。介護予防事業の充実や、子育て世帯への配慮から減額措置を継続すると答えた
5. 能登半島地震を踏まえた災害への備え
防災・安全現状の説明のみ- 議員の質問
- 発災当日の対応、被災地支援の状況、備蓄強化や孤立対策、ヘリコプターによる救助体制について尋ねた
- 市の答え
- 延べ290人を派遣し支援したと説明。飲料水は約27日分を確保し、孤立地区には衛星電話等を配備して訓練を継続すると答えた
6. 城山ダム緊急放流時の対応
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 河岸段丘下段の高齢者の避難方法や、清水下頭首工の水門の自動化について、県との連携を尋ねた
- 市の答え
- 個別避難計画の作成などを呼びかけると説明。水門改修の事前調査は県が令和7年度実施に向け予算確保に取り組むと答えた
7. 行財政運営と組織改編
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 担当部長制で組織が分かりにくくなっていないか、危機管理局の1課体制化の理由、職員採用の工夫について尋ねた
- 市の答え
- 担当部長の職名は事務内容を明確化するためと説明。危機管理局は指揮命令系統の一本化のためとし、土木職は新たな採用枠を設けると答えた
8. 特別市の法制化（大都市制度）
行財政・市役所改革前向きな答弁- 議員の質問
- 指定都市から特別市へ移行する際の課題と、法制化に向けた市長の見解を尋ねた
- 市の答え
- 警察事務の広域対応や都道府県税の配分への影響が課題とし、指定都市市長会と連携して特別市の法制化を推進すると答えた
9. 中山間地域の持続可能な医療提供体制
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 診療所統廃合と訪問型オンライン診療の体制、医療従事者確保策、方針策定が遅れた理由を尋ねた
- 市の答え
- 住民説明会や体験会を重ねて策定したと説明。令和6年度に実証事業を行い、医師確保は修学資金貸付や報酬上限引き上げで対応すると答えた
10. 自転車用ヘルメットと交通安全
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 着用率が全国平均より低い現状を踏まえたヘルメット購入助成の内容や、自転車事故多発地域への対策を尋ねた
- 市の答え
- 1万人分の購入助成（上限3千円）を行うと説明。若者と高齢者に事故が多いため、交通安全教室などを継続すると答えた
11. 子育て環境の充実
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 休日一時保育事業の登録状況や相模大野地区で事業者が決まらない要因、子育て応援公園の改修内容を尋ねた
- 市の答え
- 事前登録は85人で、相模大野は保育所確保に時間がかかったが複数応募があったと説明。公園は屋根付き遊具など令和7年度までに整備すると答えた
12. 太陽光パネル設置義務化
環境検討・研究する- 議員の質問
- 新築住宅への太陽光パネル設置義務化を検討する理由とスケジュール、費用負担を懸念する市民への対応を尋ねた
- 市の答え
- 2030年度のCO2削減目標達成のため導入するとし、令和9年4月の制度開始を目指すと説明。義務はハウスメーカー側に課すものと答えた
13. 学校体育館エアコンと給食費無償化
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 全小中学校体育館へのエアコン整備方針や学校開放時の利用、給食費無償化の継続について尋ねた
- 市の答え
- 令和6・7年度で16校に整備しその後は導入手法を調査すると説明。給食費無償化は財政負担が大きいため国に制度創設を要望すると答えた
14. 淵野辺駅・鹿沼公園周辺のまちづくり
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 複合施設の供用スケジュールや、図書館用地の活用、開かれた公園整備、歩行者優先の駅前広場について尋ねた
- 市の答え
- 複合施設は令和11年度中の供用開始を目指すと説明。図書館用地は民間提案などを踏まえて検討し、公園は見通しを確保し開かれた印象を重視すると答えた
15. 経済対策（企業誘致・中小企業支援）
経済・産業現状の説明のみ- 議員の質問
- 企業誘致制度STEP50の成果や、燃料費高騰への運送事業者支援、小規模事業者への利子補給制度の恒久化について尋ねた
- 市の答え
- 174件の立地計画を認定し税収増が奨励金を上回る成果があったと説明。運送事業者への直接支援は予定しないが、中小企業支援は迅速に実施すると答えた
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
予算・人権条例・福祉・防災・まちづくりなど市政全般にわたり、数字や他都市事例を交えて具体的に質問し、図書館用地活用や桜の植え替えなど代替案も示した点は評価できる。一方で学校給食費無償化の継続要望など財源を示さない支出要望も含まれ、答弁も多くが検討・研究・現状説明にとどまった。
良かった点
- 予算額・対象人数・改定率など具体的な数字を多数示しながら質問を組み立てている
- 図書館用地の有効活用や桜の植え替え、担当部長の肩書き見直しなど、指摘だけでなく代わりの提案を添えている
- 財政調整基金の活用や全件査定の評価など、財政運営の視点を持って質問している
改善できる点
- 学校給食費の無償化継続を求めているが、財源については言及がなく、教育長も『本市の財政に与える影響が大きい』と答弁している
- 障害者福祉の新規拡充事業（50以上の事業実施）についても、どこから財源を確保するかの議論が示されていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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