代表質問2026年2月26日令和8年 3月定例会議
令和8年度予算と子育て施策を問う代表質問
こさわ 隆宏 議員（日本維新の会相模原市議団）
行財政・市役所改革子育て・教育まちづくり・交通医療・福祉人権・市民活動
まとめ
過去最大となる令和8年度予算案について、借金や基金の取り崩しに頼る積極予算が本当に「未来への投資」と言えるのかを問いました。また不登校支援、学校給食の無償化や質、国保税の引き上げと医療費助成の拡充時期、共同親権への対応など、子育てや市民生活に関わる多くの施策について、根拠や今後の見通しを質問しました。市は多くの点で「今後検討する」という答えにとどまりましたが、麻溝台地区の税収効果や不登校対策の数値目標など、一部は具体的な数字で答えました。
質問と答え
1. 過去最大予算と財政の持続性
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 借金(市債)や基金の取り崩しが増える積極予算が、将来世代への負担ではなく『未来への投資』だと言える根拠は何か。麻溝台・新磯野の区画整理事業(市費196億円)の税収回収シミュレーションは。
- 市の答え
- 都市経営戦略に基づき成長・発展のための予算編成と説明。麻溝台・新磯野地区は年間約9億円の税収効果を見込み、約22年で市費負担を回収できるとした。
2. 不登校支援と教育の未来像
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- メタバースや学びの多様化学校は既存教育の補完か、教育システムそのものの進化か。成果指標や学習の質の担保をどう考えるか。
- 市の答え
- 在籍校通学を基本としつつ、必ずしも登校だけを目指さず多様な学びの場を整備する方針。『学校が楽しい』と思う児童の割合を87%から93%にする等の数値目標を示した。
3. まちづくりと中山間地域の交通
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 都市の成長と地域の多様性をどう統合してまちの将来像を描くか。中山間地域の移動支援を公費に頼らずどう持続させるか。淵野辺駅南口の再整備で市民の声をどう反映するか。
- 市の答え
- 重点地域の整備を進めつつ地域特性に応じた取組を継続。公共交通は民間事業者の担い手確保が重要とし、淵野辺南口は対話の機会を設けながら検討するとした。
4. 教員定数増員と未配置問題
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 教員100人増員(うち99人教育委員会)が現場の負担軽減にどう役立つか。教員の未配置の実態と採用戦略の強化策は。
- 市の答え
- 35人学級移行で教員の負担軽減につながるとした。今月時点で42校49人が未配置で非常勤講師で対応中。採用では働きやすさなどの情報発信を強化するとした。
5. 扶養手当改正と職員の処遇
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 配偶者への扶養手当を廃止し子の手当を増やす改正の目的は何か。子のいない職員やベテラン職員の士気低下への対策は。
- 市の答え
- 少子化対策や官民の傾向を踏まえた改正で、影響を抑えるため段階的に実施すると説明。処遇全体の見直しは今後検討するとした。
6. 市営斎場の長期指定管理
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 市営斎場で令和27年度までという長期の指定管理(DBO方式)を認める必要性は何か。モニタリング体制や物価変動時の契約見直しはどうするか。
- 市の答え
- 施設改修から運営を一括発注することで民間ノウハウを生かし工期短縮やコスト削減が期待できるためと説明。毎年度三者で評価し、リスク分担で対応するとした。
7. 国保税引き上げと医療費助成拡充
医療・福祉否定的な答弁- 議員の質問
- 国保税の引き上げが家計に与える影響は。高校生世代の所得制限撤廃等の医療費助成拡充を令和9年4月より早く実施できないか。財政への影響をどう見るか。
- 市の答え
- 国保税は平均7.4%増で負担割合は増加すると認めた。医療費助成拡充の前倒しはシステム改修事業者の事情で困難とし、令和9年4月が妥当と説明した。
8. 学校給食の無償化と質の確保
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 小学校給食無償化の効果をどう分析しているか。無償化を今後も続けるのか。物価高騰の中で給食の質や量をどう維持するか。給食費調整基金の使い方は。
- 市の答え
- 無償化単独の効果分析は困難だが負担軽減に効果があるとした。恒久化は国の法改正がなく、今後の動向を踏まえて検討する必要があるとした。
9. 清掃事業所解体と給食センター遅延
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 旧東清掃事業所の地中からPCBが見つかった原因と今後の調査・解体計画は。南部学校給食センターからの給食提供が最大1年半以上遅れる見通しについて、対象校の児童・保護者への説明をどうするか。
- 市の答え
- PCB等の残存は予見が困難だったとし、今回を教訓として記録に残すとした。給食ニュース等を活用し進捗を丁寧に説明していくとした。
10. 北部給食センターPFI契約の増額
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 物価高騰による契約額増額はPFI方式のコスト削減メリットを損なわないか。どの基準でコスト増を認めるのか。
- 市の答え
- 民間ノウハウ活用によるメリットには影響しないと説明。物価指数が1.5%以上変動した場合に契約額を見直す仕組みだとした。
11. 共同親権への自治体の対応
人権・市民活動検討・研究する- 議員の質問
- 離婚後の共同親権制度開始に向け自治体はどう取り組むか。面会交流などでの対立が心配されるケースへの、他市(明石市)のような一歩進んだ支援策は考えられないか。
- 市の答え
- 周知や弁護士相談など独り親支援を中心に対応するとし、面会交流の支援は国の制度改正(試行的実施等)の運用状況をまず見ていくとした。
質問の評価
4.0とても良い質問5点満点（5つの基準の平均）
予算額や対象人数、他市事例など具体的な数字を多く示し、中長期財政推計の公表や成果指標の設定など建設的な要望も多い。一方、答弁は「検討する」「現状の説明」止まりの項目が多く、医療費助成の前倒しは明確に否定された。財政を強く意識した質問が中心だが、医療費助成拡充の財源には触れていない点がある。
良かった点
- 麻溝台・新磯野地区の税収回収期間(22年)など、数字に基づいて財政の持続可能性を具体的に問いただしている
- 中長期財政推計の公表や投資事業ごとの成果指標設定など、検証可能な政策運営につながる具体的な提案をしている
- 学校給食センターの遅延など市民生活に直結する問題について、丁寧な情報開示を繰り返し求めている
改善できる点
- こども医療費助成の早期実施を求める際、約2.3億円の予算増加に対する財源確保の具体策には触れていない
- 共同親権支援策で明石市の事例を挙げたが、導入コストや本市での実現可能性についての検討は示されていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え4.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
要約と評価は AI が会議録をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。評価のしかた