新スケート場は麻溝公園第4駐車場に、PFIなら供用開始は令和13年度
銀河アリーナ(淵野辺公園アイススケート場)は、2021年の行財政構造改革プランで廃止が検討され、市民の反対やアンケートでの存続希望(63.8%)を受けつつも、2023年9月、令和9年3月末(2027年3月末)での廃止が議決されました。同時に市は、本市に根づいたアイススケート文化を絶やさないため、民間による新スケート場の整備検討を開始。当初は完全な民設民営を目指し調査を進めましたが、2025年4月、独立採算での民設民営は困難という最終報告が出て断念。市民アンケートで公設民営への肯定的な意見が多数を占めたことなどを踏まえ、市は2025年8月、民間活力を活用する公設民営の方向で新スケート場を整備する方針に転換しました。同年11月、整備場所を相模原麻溝公園内とすることを決定し、2026年6月には整備場所を同公園第4駐車場とする方針案を公表してパブリックコメントを実施。一方、銀河アリーナの廃止時期は変更されておらず、新施設の供用開始まで数年の「空白期間」が生じる見通しで、議会では閉館延期や代替策を求める声が続いています。
いまどうなっている？
2026年6月に公表された整備方針案では、新スケート場は相模原麻溝公園第4駐車場に整備し、事業手法をPFIとした場合の供用開始想定は令和13年度中とされました。銀河アリーナは令和9年3月末(2027年3月末)廃止の方針のまま変更はなく、約4年の空白期間が生じる見込みです。基本計画は令和8年度中に策定予定で、方針案についてパブリックコメントが実施されています。
気になる疑問
Q. これまでどのような議論が行われてきたのか？
2021年の行財政構造改革プランで銀河アリーナの廃止検討が始まり、パブリックコメントや市民意向調査(63.8%が存続希望)で多くの存続・反対の声が寄せられました。市は2023年9月に廃止(令和9年3月末)を決定する一方、民間スケート場誘致の検討を開始。民設民営の視察・事業者ヒアリングを重ねましたが、2025年4月に独立採算での実現は困難と判明し断念。市民アンケートで肯定的な声が多かったことを踏まえ、公設民営での整備に方針転換し、2025年11月に麻溝公園内での整備を決定しました。
Q. 現在どうなっているのか？
2026年6月、市は新スケート場の整備場所を相模原麻溝公園第4駐車場とし、PFI方式を想定した場合の供用開始目安を令和13年度中とする方針案を公表し、パブリックコメントを実施しています。基本計画は令和8年度中に策定予定です。銀河アリーナの廃止時期(令和9年3月末)は変更されていません。
Q. 銀河アリーナ（古いスケート場）の閉館は延期できないのか？
議会では複数の議員が閉館延期を要望し、2026年には延期を求める3,762名分の署名も市に提出されました。しかし市は、設備の老朽化や維持に多額の費用がかかることを理由に明確な延期の答弁をしておらず、条例上の廃止時期(令和9年3月末)は変わっていません。延期ではなく、空白期間中のアイススケート文化継承策を別途検討する方向です。
Q. 新しいスケート場はいつできるのか？
2026年6月公表の方針案では、事業手法をPFIとした場合、供用開始の想定は令和13年度中とされています。基本計画は令和8年度中に策定される予定で、具体的なスケジュールは今後さらに詰められます。
Q. 新しいスケート場はどのような方式（民設民営・PFIなど）で建てるのか？
当初は市が土地等を提供し民間が設置・運営する完全な「民設民営」を目指して調査しましたが、2025年4月、独立採算での実現は困難と判明し断念しました。その後、民間活力を最大限活用することを前提とした「公設民営」の方向で検討が進められ、事業手法としてPFIも想定されています。
Q. 新しいスケート場ができるまでの空白期間はどうするのか？
銀河アリーナ廃止(令和9年3月末)から新施設の供用開始(PFIの場合令和13年度中)まで、数年の空白期間が生じる見込みです。市は「様々な方策を実現性や効果を踏まえて検討する」と答弁するのみで具体策は未定。小学校のスケート教室については学年をずらす対応や、代替としてスケートボード教室を実施する可能性なども議論されています。
これまでの経緯
2021年1月15日
行財政構造改革プラン案で銀河アリーナの廃止検討が示される
2022年1月
市民意向調査(無作為抽出5,000人)で63.8%が施設維持を希望と回答
2023年9月29日
条例改正を議決、銀河アリーナを令和9年3月末に廃止し、民間スケート場誘致を検討する方針を決定
2023年10月
銀河アリーナなどの子供の個人利用料金を無料化
2024年度中(目標)
市が民設民営の候補地選定・事業スキームについて一定の方向性を定めると答弁
2025年2月3日
民間アイススケート場実現可能性等調査の中間報告公表。独立採算の民設民営は困難と判明
このテーマに関心のある議員
本会議の一般質問・代表質問での発言内容から分けています（委員会での発言は含みません）。
新しいスケート場の整備を推進・早期実現を求める12人
- 山口恒
完全な民設民営にこだわらず財政支援も含めた柔軟な手法での早期整備を求め、公設民営の検討を評価した。
これからの注目点
- 新スケート場の事業費・事業スキーム(PFI等)の最終確定（基本計画は令和8年度中に策定予定）
- 銀河アリーナ廃止(2027年3月末)から新施設供用開始(PFIなら令和13年度中)までの空白期間への具体的対応策
- 小学校のスケート教室の継続方法（学年調整・代替施設・スケートボード教室などの検討）
- 銀河アリーナの閉館延期を求める署名(3,762名)への市の対応
- 麻溝公園第4駐車場での整備による既存利用団体（グラウンド利用等）への影響と代替施設の確保
関係する議案
このページは、本会議の一般質問・代表質問の会議録（61件）と議案の要約をもとに AI が作成したもので、誤りを含むことがあります。 最終更新: 2026年11月3日