代表質問2025年2月27日令和7年 3月定例会議
子育てから財政構造まで幅広く問う代表質問
臼井 貴彦 議員（立憲民主党）
子育て・教育経済・産業医療・福祉人権・市民活動防災・安全その他環境行財政・市役所改革
まとめ
立憲民主党の臼井議員が、休日一時保育、くるみん認定企業の支援、ふれあい収集、防犯カメラ、新斎場整備、学校給食費無償化、PFAS対応、市の財政構造など非常に多くのテーマを質問。市は多くで「検討する」と答え、給食費無償化の継続は約束したが、防犯カメラの市設置やPFASの市民支援は実施しない方針を示した。
質問と答え
1. 休日一時保育の拡充
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 緑区での利用率が5割と低いのは認知度不足だけが理由なのか疑問。全保護者へのアンケートでニーズを把握すべきでは。
- 市の答え
- 認知度向上に加え、利用手続の改善点なども把握するため、保護者アンケートの実施を検討する。
2. 子育て支援企業の認定・表彰
経済・産業検討・研究する- 議員の質問
- 2007年開始の国の認定制度なのに市内取得企業がゼロ。原因は何か。表彰企業をもっと戦略的にPRし、企業と市の双方に利益がある形にすべきでは。
- 市の答え
- 認定基準のハードルの高さや制度周知不足が原因。表彰企業の事例発表など周知方法を増やしていく。
3. ごみ出し支援(ふれあい収集)
医療・福祉現状の説明のみ- 議員の質問
- モデル3地区の具体的な選定条件とニーズ把握の実態、低予算(174万円)での見守り体制の運用方法を聞く。
- 市の答え
- 既存のアンケート等でニーズは確認済み。見守りは市職員が担当し、特段の追加費用は見込んでいない。
4. 帯状疱疹ワクチン助成
医療・福祉現状の説明のみ- 議員の質問
- 他の自治体は50歳以上を対象にしているところが多い中、本市が65歳以上とした理由を問う。
- 市の答え
- 国が定期接種の対象を65歳以上と決定したことに合わせた。
5. 人権条例の施設利用制限
人権・市民活動現状の説明のみ- 議員の質問
- 公の施設の利用制限は表現の自由に関わるため、手続の明確化と人権委員会の役割を具体的に問う。
- 市の答え
- ガイドラインで利用制限の要件や手続の流れを明確化し、措置を講じる際は原則人権委員会に意見を聴く。
6. 防犯カメラの設置主体
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 自治会任せでなく、市が公園などに直接防犯カメラを設置・管理すべきではないか。
- 市の答え
- 大規模公園は市が設置し、小規模公園は地域の実情を知る自治会が補助制度を使って設置する方針を継続する。
7. 新斎場整備の遅れ
その他検討・研究する- 議員の質問
- 候補地決定から計画が進んでいない。火葬待ちが2週間に及ぶ実態を踏まえ、早期整備を求める。
- 市の答え
- 土砂災害対策の検討に時間がかかった。令和7年度から基本計画の策定に着手し、具体的な日程はその中で検討する。
8. 学校給食費の無償化
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 無償化の対象を小学1年生に限定した理由と、制度が今後も続くものなのかを問う。
- 市の答え
- 入学時に負担が大きい1年生世帯を支援するため。無償化は継続的に実施していく方針。
9. PFAS(有機フッ素化合物)対応
環境否定的な答弁- 議員の質問
- 地下水や井戸水を使う住民のために、市独自の説明会や血液検査の費用支援を行うべきではないか。
- 市の答え
- 現時点で市独自の説明会や血液検査支援の予定はなく、国の見解など正しい情報の発信で不安解消に努める。
10. 地方財政の構造と特別市制度
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 税収が増えても交付税も増える構造や、交付団体となる理由を問うとともに、特別市制度に向けて県税と県支出金の割合を指定都市市長会で裏付けとして示すべきと提起。
- 市の答え
- 法人住民税や固定資産税の人口当たり収入が低いことが交付団体となる一因。特別市の財政分析は国の議論の状況を注視する段階。
質問の評価
4.0とても良い質問5点満点（5つの基準の平均）
給与所得の中央値や能登半島地震の被害データ、他市との比較など具体的な根拠を多数示し、企業PR策など建設的な提案も複数あった。一方、給食費無償化継続や防犯カメラの市設置要望では財源の提示がなく、答弁も「検討する」止まりが多かった。
良かった点
- 給与所得の中央値や能登半島地震の被害データ、他市の制度比較など具体的な根拠を多数示し、質問の説得力を高めている
- くるみん認定企業のPR強化策など、指摘だけでなく実行可能な改善提案を複数示している
- 子育て、防災、環境、財政構造など市民生活や市の将来に関わる幅広いテーマを取り上げている
改善できる点
- 学校給食費無償化の継続や防犯カメラの市設置といった支出増を伴う要望について、財源をどこから確保するかの議論がほとんど示されていない
- 防犯カメラやPFASなど一部の項目では市から前向きな答弁を得られず、提案が実現につながっていない
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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