令和7年 6月定例会議のまとめ

令和7年度の市の予算を2回に分けて見直し、合わせて約1億5800万円を追加しました。福祉や商工、保健衛生、北市民健康文化センターの運営などに使うお金が増え、子育てや健康に関わる市民サービスの財源に影響します。

• 議案第93号 令和7年度相模原市一般会計補正予算(第1号)可決（賛成総員）
• 議案第100号 令和7年度相模原市一般会計補正予算(第2号)可決（賛成総員）

相武台周辺の学校再編に伴い、市立もえぎ台小学校を廃止する条例が賛成多数で可決されました。これまで通う予定だった児童は、再編後の別の学校に通うことになります。

• 議案第90号 相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について可決（賛成多数）

国の法律改正に合わせて、市でのマイナンバーの使い方を定める条例が賛成多数で改正されました。生活保護に準じた支援を受ける外国人への対応など、制度の運用方法が変わります。

• 議案第89号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について可決（賛成多数）

市が運営する津久井障害者地域活動支援センターを廃止する条例が可決されました。利用していた人は、今後は民間の障害福祉サービス事業所で同じような支援を受けることになります。

• 議案第87号 相模原市立津久井障害者地域活動支援センター条例を廃止する条例について可決（賛成総員）

下水道事業の予算を見直し、下水道管（管渠）の工事費などのために予算が増やされました。下水道管の整備や維持にかかる費用の財源が確保され、サービスの安定につながります。

• 議案第94号 令和7年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)可決（賛成総員）

子育て・防災・デジタル化などに使う地方の財源を充実させること、消費生活相談窓口の財源を確保すること、訪問販売やネット通販などの消費者被害を防ぐ法律改正を、それぞれ国に求める意見書が可決されました。

• 議提議案第5号 地方財政の充実・強化を求める意見書可決（賛成総員）
• 議提議案第6号 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書可決（賛成総員）
• 議提議案第7号 消費者被害を防止・救済するため、特定商取引に関する法律の抜本的な改正を求める意見書可決（賛成総員）

相模原駅北口の跡地活用について、企業誘致や商業施設の規模、10万人分の署名があるスタジアム構想を計画に入れるべきか、経済効果の試算や立体交差化、小田急多摩線延伸との関係などを多くの議員が質問した。

市の答え：市は民間事業者からスタジアムを整備・運営する提案がなかったため計画には入れず、オフィスビル誘致や道路・公園整備を優先する方針を示した。

バス路線の統廃合や運転士不足を背景に、乗合タクシーの運賃の高さや、観光・福祉・教育を含めた移動手段の確保について多くの議員が質問した。タクシー乗り放題や自動運転導入の提案も出た。

市の答え：市は一部路線を残しつつ乗合タクシーへの転換を進め、運賃は加算方式を基本に負担軽減策や自家用有償運送(ライドシェア)も検討すると答えた。