給付事務負担と補給廠開発の夢を問う

質問と答え

1. 1. 国の現金給付と自治体の事務負担

   行財政・市役所改革現状の説明のみ

   議員の質問

   国が一律の現金給付を突然決めると、地方自治体に事務負担が丸投げされる。この負担について国にしっかり声を上げるべきではないか。

   市の答え

   現金給付が実施されれば相応の事務負担が生じる。過去のコロナ10万円給付では約700億円を30万世帯に配布し、専管組織をつくり延べ数百人規模の職員で対応した実例がある。

2. 2. 個人市民税減税の効果とコスト

   行財政・市役所改革現状の説明のみ

   議員の質問

   相模原市は決算のたびに70億~250億円の余剰金が出ている。これを使った個人市民税の一時減税は効果があるか。5%・10%減税した場合の減収額や、既存の高齢者向け給付（商品券・現金）の事業費・事務経費はどの程度か検証すべき。

   市の答え

   減税は生活費負担軽減につながる。5%減税で約30億円、10%で約60億円の減収となる。システム改修費は過去の定額減税時に5000万円。高齢者向け商品券事業は総額約6.1億円（事務経費約7300万円）、給付金事業は約2.96億円（事務経費約4000万円）。

3. 3. 人口移動データと少子化対策

   子育て・教育前向きな答弁

   議員の質問

   2024年の人口移動で年少人口のみ転出超過になっている。子育て世代が流出している現状をどう分析し、どう対策するのか。

   市の答え

   小中学校入学を契機に、保護者が働きやすく通勤・通学に便利な都市部へ転出する傾向がある。子育てしやすい環境づくりや働く場の確保など、各部局が連携し総合的に少子化対策を進める。

4. 4. 補給廠返還地の土地利用計画（土地取得・民間提案）

   まちづくり・交通現状の説明のみ

   議員の質問

   相模原駅北口の土地利用計画は市が土地を取得しない前提になっているが、立体交差化や駅前開発を前提に民間提案を募れば、もっと夢のある提案が出たのではないか。

   市の答え

   民間活力を最大限生かすため、道路や公園は市が整備し、それ以外は民間で整備する方針とした。立体交差化は具体的な手法として前提にはしていないが、目指すべき道路ネットワークが整備されたことを前提に募集した。

5. 5. 補給廠開発の夢・経済効果・小田急延伸

   まちづくり・交通検討・研究する

   議員の質問

   補給廠一部返還地の計画はマンション・ビル・商業施設にとどまり夢がない。経済波及効果や税収効果、小田急多摩線延伸との整合性を具体的な数字で示すべきではないか。

   市の答え

   経済波及効果や税収効果を示すことは有効な取組であり、今後の手法を検討していきたい。小田急多摩線延伸は収支採算性などの課題について調査中で、具体的な乗降者数の目標は現時点で示せない。

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