議提議案第6号（議員提出）意見書・決議令和7年 6月定例会議
地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書
可決（賛成総員）2025年7月1日 議決行財政・市役所改革その他
ひとことで言うと
国に対し、消費生活相談窓口の運営や相談員の確保・処遇改善を続けられるよう、恒久的な財源を確保することを求める意見書。
なぜ必要なの？
陳情第13号「地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書を政府等に提出することを求めることについて」が市民環境経済委員会で採択されたことを受け、審査した委員全員が提出者となって提出した。
ポイント
- 地方自治体の財政事情に関係なく消費者行政を続けられる恒久的な財源の確保を要望
- 消費生活相談員の安定確保と処遇改善のための制度設計・予算措置を要望
- 国が進める消費生活相談のデジタル化（PIO-NET刷新）の費用を国の責任で負担するよう要望
くらしへの影響
市の消費生活相談窓口（高齢者が被害に遭いやすい点検商法などの相談対応）が今後も安定して続けられるかに関わる。
提出した議員
提出者山口 恒
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。