一般質問2025年6月30日令和7年 6月定例会議
相模原駅北口の再開発と教育DXを問う
臼井 貴彦 議員（立憲民主党）
まちづくり・交通子育て・教育
まとめ
相模原駅北口の国有地利用計画や周辺道路の整備、都市計画の見直し、学校のデジタル化（教育DX）について質問。市は国との協議や道路整備の進め方、通信環境の更新スケジュールなどを答えたが、多くは「検討する」という段階だった。
質問と答え
1. 駅北口の土地利用計画と国有地処分
まちづくり・交通前向きな答弁- 議員の質問
- 2年半かけた検討会議の意見をどう計画に反映したか、国有地の処分方法をどう国と協議していくか問うた。
- 市の答え
- 脱炭素やにぎわい創出などの意見を反映した。道路は無償譲渡、公園は一部売却・一部無償貸付、民間事業者には2段階の競争入札を軸に国と協議する。
2. 駅周辺道路の整備(宮下横山台線・北側外周道路)
まちづくり・交通前向きな答弁- 議員の質問
- 宮下横山台線の用地取得状況や、米軍基地北側の外周道路（通学路の安全確保）の整備方針・スケジュールを問うた。
- 市の答え
- 用地取得率は87%。北側外周道路の一部区間は米軍と合意でき、歩道約390mを本年度内に使えるようにする予定。
3. 都市計画マスタープラン等の見直し視点
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 都市計画マスタープランと立地適正化計画をどんな視点で見直すか、特に災害に強いまちづくりの具体策を問うた。
- 市の答え
- 震災の被害規模に応じた復興まちづくりの目標を事前に定めることなどを検討する。
4. 立地適正化計画の評価と誘導策拡充
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 人口を中心部に集める施策（子育て世帯への移住支援等）をさらに拡充すべきと提案し、区域外の人口減少も目標指標にすべきと主張した。
- 市の答え
- 庁内の4つの部会で検討を開始した。他の自治体の事例も参考にしながら施策を検討する。
5. 教育DX推進課の取組と現場連携
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 新設された教育DX推進課・働き方改革推進室の具体的な取組や、現場教員とのネットワークづくりの必要性を問うた。
- 市の答え
- 事務職員を学校に派遣し業務を客観的に確認している。今後、情報化推進検討会で将来を見据えた取組も検討する。
6. GIGAスクール構想第2期とコンテンツ充実
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 通信環境更新のスケジュール、教員研修の充実、ICT支援員の増員やコンテンツ制作支援、政令市3市共同のプラットフォーム化を提案した。
- 市の答え
- 8月末に全校の整備完了予定。研修を拡充し、ICT支援員をコンテンツ作成にも活用する。他市とはまず情報交換から始める。
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
用地取得率や道路幅、過去の試算額など具体的な数字を多く示し、政令市3市共同のコンテンツ基盤など建設的な提案も見られた。一方、誘導施策の拡充要望などで財源の明示がなく、答弁の多くも「検討する」段階に留まった。
良かった点
- 用地取得率87%や道路幅9.5m、連続立体交差事業の過去の試算額(700〜2000億円)など具体的根拠を示して質問している
- 政令市3市共同のコンテンツプラットフォーム化やICT支援員の役割転換など、具体的で建設的な提案をしている
- 長年の課題であった相模総合補給廠北側道路の米軍との合意を取り上げ、通学路の安全確保という市民生活への影響を明確に示した
改善できる点
- 立地適正化計画の誘導施策拡充を求める際、財源をどこから確保するかの言及がない
- ICT支援員の増員やコンテンツ制作支援の拡充を求めているが、費用面の検討が示されていない
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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