一般質問2025年3月21日令和7年 3月定例会議
中山間地域振興と子育て支援を問う
栗原 大 議員（立憲民主党）
農林・中山間地域まちづくり・交通子育て・教育
まとめ
議員は、津久井産材の活用や森林整備への支援、水源環境保全税の継続、中山間地域のまちづくり、リニア車両基地に伴う旧鳥屋小学校の活用、新駅誘致、出産費用や児童手当の市独自上乗せなどを質問した。市は多くを「検討する」「働きかける」と答え、児童手当の上乗せは年間約43億円かかるため難しいと答えた。
質問と答え
1. 津久井産材の利用拡大と森林整備
農林・中山間地域現状の説明のみ- 議員の質問
- 増改築時に使う津久井産材の購入費補助制度の新設や、伐期を迎えた杉・ヒノキの活用、無花粉苗木による植栽を求めた。
- 市の答え
- すでに住宅等への補助を実施しており、今後も効果的な支援に努める。伐採後は無花粉苗木の植栽が進むよう県に働きかける。
2. 森林整備への独自支援と水源税の財源確保
農林・中山間地域検討・研究する- 議員の質問
- 担い手不足や搬出経費の高騰で採算が合わない現状に対し、市独自の財政支援制度の創設と、令和9年度以降の水源環境保全税の財源確保を求めた。
- 市の答え
- 既存の森林環境譲与税・水源環境保全税で支援中。拡充は協議会で意見を聞きながら課題整理する。県とは新設の首長会議で財源確保を協議する。
3. 都市経営戦略と中山間地域のまちづくり
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 都市経営戦略における中山間地域振興の具体策や、農地しか使えない「青地」の規制緩和、線引き見直しでの市全体のまちづくりの考えを問うた。
- 市の答え
- 都市部と中山間地域の特性を生かした連携型のまちづくりを進める。青地は国・県の方針に基づき必要な面積を確保する。
4. 旧鳥屋小学校跡地とJR東海への貸付交渉
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- リニア車両基地の工事に関連し、老朽化した旧鳥屋小学校をJR東海・清水建設に減免貸付けし、維持管理費や解体費を負担させる交渉をすべきと求めた。
- 市の答え
- 無償貸付けも活用方法の一つと考えられ、具体的な活用策を検討する。減免は議会の議決があれば制度上可能で、必要に応じJR東海と協議する。
5. リニア車両基地の旅客線化（新駅誘致）
まちづくり・交通検討・研究する- 議員の質問
- 関東車両基地への回送線の旅客線化（新駅設置）に向け、市長自ら国土交通省へ出向いて働きかけるべきと求めた。
- 市の答え
- 旅客線化は地域活性化や観光振興につながるとして、様々な機会を捉えJR東海等に働きかけていく。
6. 出産費用の全額補助と児童手当の上乗せ
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 出産分娩費用の全額補助や、3歳以上の児童手当を3歳未満と同額（月5千円上乗せ）にすることを市独自に行うよう求めた。
- 市の答え
- 児童手当の上乗せは年間約43億円必要で財政への影響が大きい。出産費用は国の検討会の動向を注視する。令和7年度は給食費無償化などで支援を進める。
質問の評価
3.0ふつう5点満点（5つの基準の平均）
同上
良かった点
- 水源環境保全税の経緯や旧鳥屋小学校の維持管理費（約237万円など）といった具体的な数字を根拠に質問している
- 青地農地の見直しや旧鳥屋小学校の減免貸付け交渉など、具体的な提案を交えた質問をしている
- 中山間地域の振興や脱炭素化、少子化対策など市の将来に関わる重要なテーマを幅広く取り上げている
改善できる点
- 児童手当の上乗せ（年間約43億円）や出産費用の全額補助を求める際、どの事業を削減して財源を確保するかを具体的に示していない
- 再質問で『ほかに削減できる予算がある』と述べるが、具体的にどの事業かは示されなかった
- 多くの項目で答弁が『検討する』『働きかける』にとどまり、具体的な約束や成果に至っていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
- 市民への関わり
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