代表質問2025年2月27日令和7年 3月定例会議
子育て予算や給食無償化など多岐な代表質問
鈴木 晃地 議員（日本維新の会相模原市議団）
子育て・教育環境防災・安全医療・福祉行財政・市役所改革まちづくり・交通
まとめ
議員は、子育て・教育予算の増額、ごみの戸別収集、防災用井戸、障害者福祉、学習支援クーポン、動物愛護センター、DX条例、職員給与、市営住宅廃止、給食費無償化、区画整理事業など多くのテーマで市の考えを尋ねた。市長らは予算増額の具体額や制度の仕組みを説明し、給食費無償化の継続など前向きな答弁もあったが、民間住宅活用や所得制限撤廃などは今後の検討にとどまった。
質問と答え
1. 子育て・教育予算の増額
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 子育てと教育の予算をどれだけ増やし、市長はどんな思いで予算を組んだのか、財源の内訳も含めて尋ねた。
- 市の答え
- 子ども関連の局で約72億円、教育局で約48億円増やした。うち一般財源はそれぞれ約14.1億円、約8.4億円増えたと説明した。
2. ごみの戸別収集モデル事業
環境前向きな答弁- 議員の質問
- 高齢者や障害者向けの戸別ごみ収集を始めるモデル地区の選び方や対象者、全市実施時の人数、集合住宅も対象にする理由を尋ねた。
- 市の答え
- 3地区でモデル実施し、要介護2以上や重度障害者らを対象。全市では900~1200件程度を想定し、見守りの観点から集合住宅も対象にしたと答えた。
3. 災害用井戸の整備
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 現在の協力井戸でどれだけの人数の水を確保できているか、自治会への補助条件、井戸が少ない地域への市の設置方針を尋ねた。
- 市の答え
- 学校プールの水で必要量は確保しているとしつつ、自治会補助は費用の3分の2・上限400万円で試行。空白地域への設置は調査結果を踏まえて検討すると答えた。
4. 障害者福祉施策の充実
医療・福祉前向きな答弁- 議員の質問
- 障害者施策見直しに伴う予算増加額、今後予定する事業はすべて実施するか、重度障害者への支援も尋ねた。
- 市の答え
- 予算は前年度より約2.2億円増え、令和7年度は18事業を実施。重度障害者にも移動支援の拡充など地域生活の基盤整備を進めると答えた。
5. 学習支援クーポン事業
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 低所得世帯向け学習クーポンの対象基準や、なぜ申請制にしたのか、将来的に所得制限をなくす考えはあるかを尋ねた。
- 市の答え
- 就学奨励金を受けている世帯を対象に、申請を経て電子クーポンを配布する。各世帯の事情が違うため申請制とし、所得制限撤廃には明確に触れなかった。
6. 動物愛護センターの整備
環境前向きな答弁- 議員の質問
- 動物愛護センター整備の計画スケジュール、命の大切さを教える出前授業の実施、生体販売業者の実態調査について尋ねた。
- 市の答え
- 令和7年度中に基本構想・計画を策定し、出前授業も実施に向けて取り組む。業者への立入検査で飼養実態は把握していると答えた。
7. DX推進条例の狙い
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- あえてDXを条例化する必要性や効果、市民と事業者を分けずに「市民等」とした理由、企業誘致の視点を入れなかった理由を尋ねた。
- 市の答え
- DXを強力に進めるための理念条例で、市民と事業者に役割の違いを求めないため一括りにした。企業誘致の視点は今後策定するDX推進計画に盛り込むと答えた。
8. 特別職の給与改定
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 市長給料を長年上げてこなかった理由と今回上げる経緯、教育長だけ据え置きにした理由、引き上げと引き下げで適用時期が違う理由を尋ねた。
- 市の答え
- 審議会の答申を受けて引き上げを決定。教育長は生活への影響が大きいため経過措置を設けたが、引き上げは答申どおり令和7年度から適用すると説明した。
9. 市営住宅の廃止と民間活用
まちづくり・交通否定的な答弁- 議員の質問
- 老朽化した川坂団地を廃止する理由や解体費用、跡地の使い方、今後は民間の空き住宅を活用すべきではないかと尋ねた。
- 市の答え
- 耐用年数を超えたため廃止し、解体費用は約7300万円を見込む。跡地利用は未定で、民間住宅を追加で借り上げる予定は現時点でないと答えた。
10. 小学校給食費の無償化
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- なぜ対象を小学1年生に限ったのか、今後も無償化を続けるのか、対象年齢を広げる予定や財源が尽きた場合の対応を尋ねた。
- 市の答え
- 入学時の負担を軽くするため1年生を対象とし、継続していく考えを示した。対象拡大は国の動向を見て検討し、財源は基金活用を含め毎年度判断すると答えた。
11. 麻溝台・新磯野地区の整備支援
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 後続地区への市の支援内容と今後の予定、違法建築物の調査がこの1年でどこまで進んだかを尋ねた。
- 市の答え
- 準備委員会設立などを支援し、今後も組合設立に向けて支援を続ける。違法建築物は市内全域で随時調査・指導しているが、地区全体の調査完了は明言しなかった。
質問の評価
3.6良い質問5点満点（5つの基準の平均）
横浜市の事例や国の調査、民間の空室率データなど具体的根拠を多く用い、民間住宅活用やDX条例への企業誘致視点など代替案も複数提示した点は評価できる。一方、所得制限撤廃や給食費対象拡大など支出を伴う要望では財源の具体策が弱く、答弁も「検討する」「予定なし」にとどまる項目が目立った。
良かった点
- 横浜市の事例や国の調査、民間の空室率調査など具体的な根拠を示して質問を組み立てている
- 民間賃貸住宅の活用やDX条例への企業誘致視点の追加など、批判だけでなく代わりの案を複数提示している
- 行財政改革で生み出した財源を未来への投資に回すという費用対効果の視点を質問全体の軸にしている
改善できる点
- 子育て・教育分野の所得制限を段階的に撤廃するよう求めているが、その財源をどこから確保するかは示していない
- 学校給食費の対象拡大についても、税収増加分を使う案を述べるのみで、他事業の見直しなど具体的な財源の組み替え策は示していない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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