一般質問2026年6月29日令和8年 6月定例会議
防災・ごみ・自治会・給食をめぐる幅広い提案
南波 秀樹 議員（公明党相模原市議団）
防災・安全環境人権・市民活動子育て・教育
まとめ
南波議員は、災害時の母子向け避難所、中高生の防災リーダー育成、避難経路の安全情報をまとめた防災バリアフリーマップ、罹災証明書を早く出す体制、ごみ集積場所の利用ルール、自治会の負担軽減、学校給食を通じた地域とのつながりづくりなどを市に質問。市は多くの項目で「検討・研究する」と答え、ごみ集積場所のQ&A作成など一部は前向きに取り組む姿勢を示した。
質問と答え
1. 母子専用避難所の設置
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 妊産婦や乳幼児に特化した母子専用避難所を本市でも設置すべきではないか
- 市の答え
- 要援護者として福祉避難所で対応する方針で、母子専用避難所の設置は検討していない
2. 中高生の防災リーダー育成
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 中高生を対象にした実践研修を行い、相模原ジュニア防災リーダーのような認定制度を創設すべきではないか
- 市の答え
- 現時点で認定制度はないが、防災演習ゲームなどに中高生が参加できるよう工夫し、防災キャンプ的な取組も検討する
3. 防災バリアフリーマップ作成
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 避難所の場所だけでなく、段差や坂道など避難経路の情報まで載せたバリアフリーマップを作るべきではないか
- 市の答え
- 重要な情報と認識しているが、地域差などの課題があり、他市事例を把握して研究する
4. 罹災証明書の交付体制
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 大規模災害時に罹災証明書を迅速に出す体制や、専門職員の育成・コーディネーター登録を進めるべきではないか
- 市の答え
- 1か月で約3000件処理できる体制を計画しており、コーディネーター登録や職員育成は今後研究する
5. ごみ・資源集積場所の利用負担
環境前向きな答弁- 議員の質問
- 自治会未加入者との利用ルールを明確にするガイドラインや、公道上の一時的な集積場所設置を柔軟に認めるべきではないか
- 市の答え
- 分かりやすいQ&Aをホームページに追加するほか、道路上の一時使用についても条件整理を進める
6. 自治会の負担軽減
人権・市民活動検討・研究する- 議員の質問
- 自治会への依頼業務を全庁的に点検し、削減・統合・簡素化の計画を作るべきではないか。防犯灯要望も自治会以外から拾う仕組みが必要では
- 市の答え
- 千葉市の取組を参考に依頼事項の実態を把握し自治会と対話していく、防犯灯は他市事例を研究する
7. 学校給食を通じた食育と地域連携
子育て・教育前向きな答弁- 議員の質問
- 給食センターを地域の食育・交流拠点にし、地域交流や不登校支援、食育と読書活動の連携を進めるべきではないか
- 市の答え
- 給食センターに見学通路や多目的室を整備し試食会等を実施、不登校支援は校内の居場所確保で対応する方針
質問の評価
3.4良い質問5点満点（5つの基準の平均）
他都市の事例や人口データを多数示し具体性は高く、認定制度やガイドライン作成など具体的な提案も多い。一方で答弁の多くは「検討・研究する」止まりで前向きな約束は一部にとどまった。母子専用避難所新設や認定制度創設など新規事業を求める項目で財源・コストへの言及がなく、費用対効果の観点はやや弱い。
良かった点
- 文京区・秦野市・千葉市など他都市の具体的な取組や、高齢者19万人・要介護認定者4万人といった市内データを根拠に提案している
- 罹災証明書の処理件数やQ&A作成、業務見直し基準づくりなど、答弁側がそのまま使える具体的な提案を多数示している
- 防災・ごみ・自治会・給食という市民の暮らしに密接なテーマを幅広く取り上げている
改善できる点
- 母子専用避難所の新設、ジュニア防災リーダー認定制度の創設、防災バリアフリーマップの作成、給食センターの地域拠点化などを求めているが、財源をどこから確保するか、既存事業の見直しとの関係については触れていない
- 項目数が非常に多く、1つ1つの論点を深掘りする時間が限られ、答弁も『調査研究』『検討』にとどまる項目が多くなった
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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