一般質問2025年12月17日令和7年 12月定例会議
給食無償化と給食センター遅延、子育て支援を問う
こさわ 隆宏 議員（日本維新の会相模原市議団）
子育て・教育文化・スポーツ
まとめ
こさわ議員は、国が進める小学校給食無償化への市の対応や財源の考え方、ダイオキシン等の発見で遅れる南部学校給食センターの今後、児童クラブの多子世帯への支援、さがみはらフェスタへの市の協力・財政支援について質問した。市は給食無償化は重要な施策としつつ自治体負担の扱いは明言せず、給食センターの遅れは見直しが困難と説明、児童クラブの多子軽減は公平性の観点から導入しない考えを示し、フェスタへの財政支援も想定していないと答えた。
質問と答え
1. 学校給食費の無償化
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 国の無償化方針を踏まえ、市として無償化の意義をどう考えるか、国の財源措置が不十分な場合に市が責任を持って財源確保するのか、保護者に負担を求めることもあり得るのかを問うた。
- 市の答え
- 市長は無償化を子育て支援・少子化対策に資する重要な施策とし、国に交付金等による恒久的な財源措置を要望しているが、自治体負担が生じた場合の対応は国の制度詳細を見て検討するとし、明確な決意表明はしなかった。
2. 南部学校給食センターの遅延対応
子育て・教育現状の説明のみ- 議員の質問
- 旧東清掃事業所でのダイオキシン・PCB発見による給食センター整備の遅れについて、スケジュールの見直しや代替のデリバリー給食の改善、食育への影響とその対策を問うた。
- 市の答え
- 事業用地の引渡し時期が未定のため現時点でスケジュール見直しは困難とし、デリバリー方式を継続する方針を説明、食育は地場農産物の提供や情報発信で代替するとした。
3. 児童クラブの多子世帯支援
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- 児童クラブの受入れ年齢拡大や育成料改定の影響を問うとともに、保育料にある多子軽減制度を児童クラブ育成料にも導入すべきではないかと提案した。
- 市の答え
- 市は育成料を運営費の40%に抑えることで全世帯を一律に支援しているとし、多子軽減の導入は入会していない世帯等との公平性の観点から課題があるとして前向きな姿勢を示さなかった。
4. さがみはらフェスタへの市の支援
文化・スポーツ現状の説明のみ- 議員の質問
- 市が要請するイベントに係る費用負担のあり方や、商工会議所からの財政支援要望、イベントの経済波及効果に見合った市の支援の在り方について問うた。
- 市の答え
- 市はイベントの経済効果や実行委員会の経費負担を受け止めるとしつつ、財政的支援は想定しておらず、会場確保や関係機関調整など協力支援を続けるとした。
質問の評価
3.0ふつう5点満点（5つの基準の平均）
給食無償化の財源内訳や喫食率、経済波及効果など具体的な数字・他都市事例を多く示した点は評価できる。一方で、給食無償化の継続や児童クラブの多子軽減拡大、フェスタへの財政支援など、財源をどう確保するかを示さずに支出増を求める項目が複数あり、費用対効果の観点はやや弱い。答弁も「検討する」「現状説明」「公平性の観点から難しい」が中心で、具体的な前進はほとんど見られなかった。
良かった点
- 学校給食の予算・財源内訳（約2.8億円、基金2.4億円等）やデリバリー給食の喫食率38.4%など、具体的な数字に基づいて質問している
- 横浜市の全員喫食デリバリー給食や福島市の多子軽減制度など、他都市の事例を根拠として挙げている
- さがみはらフェスタについて独自に経済波及効果（約1億円）を試算し、客観的データをもって支援の必要性を論じている
改善できる点
- 学校給食無償化について、市に一部負担が生じても保護者に求めず市が責任を持つよう要望しているが、その財源をどの事業から出すかは示していない
- 児童クラブの多子軽減導入を求め軽減額（約1700万円）まで示したが、その財源確保の方法には触れていない
- さがみはらフェスタへの財政的支援を求める論調だが、市の財政負担をどう捻出するかという視点は乏しい
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
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