議提議案第1号（議員提出）意見書・決議令和6年 6月定例会議
地方分権の拡充に添った国の対応を求める意見書
否決（賛成少数）2024年5月28日 議決防災・安全行財政・市役所改革
ひとことで言うと
国が検討している地方自治法の改正で、災害や感染症が広がったときに国が自治体へ指示できる権限を増やす動きに対し、地方分権を弱めないよう国に求める意見書。
なぜ必要なの？
新型コロナ対応では指定都市の権限や財源が限られ対応が遅れた経験や、能登半島地震などの災害対応の経験を踏まえ、国と地方の関係の見直しについて意見書を提出する必要があるとしている。
ポイント
- 新型コロナ対応で指定都市の役割・財源・権限が限られ、現場対応の遅れなどの支障が出たとしている
- 国会で審議中の地方自治法改正案は、災害や感染症時に国が自治体へ必要な指示を出せるようにする内容を含む
- 個別法では国の指示権に『緊急性』という要件があるが、改正案ではその要件なしに指示権を認めている点を懸念している
- 政府に対し、拙速に進めず地方6団体や国民への丁寧な説明と十分な協議を行うよう求めている
くらしへの影響
大規模災害や感染症が広がったときに、国と自治体のどちらがどこまで対応を決めるかに関わり、住民への支援や医療体制の迅速さに影響しうる。
提出した議員
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。