一般質問2024年3月14日令和6年 3月定例会議
中山間地域の生活基盤整備と災害時トイレ・医療対策
中村 忠辰 議員（公明党相模原市議団）
農林・中山間地域医療・福祉まちづくり・交通経済・産業防災・安全
まとめ
中村議員は、中山間地域に人が住み続けられるよう移住支援・空き家活用・道路整備・オンライン診療の充実を求めた。また能登半島地震を教訓に、市の災害時医療体制やドローン活用、避難所トイレ対策の計画化を質問した。市は多くの項目で「検討する」と答え、道路整備など一部は既に進行中と説明した。
質問と答え
1. 移住・定住促進と空き家活用
農林・中山間地域検討・研究する- 議員の質問
- お試し移住を実際の定住につなげる仕組みづくりや、空き家バンクの活用、相続した空き家の早期相談体制の整備を求めた。
- 市の答え
- 特設サイトや地域連携で魅力を発信し、空き家バンクの活用を推進する。相談体制の在り方は今後検討すると答えた。
2. 中山間地域のオンライン診療の拡充
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 訪問型オンライン診療について、対象を小児科にも広げることや、妊婦健診用の検査機材を増やすことを求めた。
- 市の答え
- 現在は慢性疾患の患者が対象で、対象拡大や機材増設は実証事業の検証結果を踏まえて検討すると答えた。
3. 中山間地域の道路整備
まちづくり・交通前向きな答弁- 議員の質問
- 津久井広域道路の延伸整備の進捗や、新斎場・リニア車両基地周辺の県道513号の安全な道路整備を求めた。
- 市の答え
- 津久井広域道路は令和9年度完成を目指し工事着手済み。県道513号は整備計画への位置づけを検討すると答えた。
4. 道の駅設置の検討
経済・産業検討・研究する- 議員の質問
- 中山間地域活性化のため道の駅のコンセプトを早期に固めることや、圏央道沿いへの設置、ETC2.0を使った集客策を求めた。
- 市の答え
- 地域活性化に有効な取組と認識しつつ、経営面の課題もあるため市場性や在り方を調査・検討すると答えた。
5. 能登半島地震への保健師派遣と災害医療体制
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 能登半島地震に派遣した保健師の活動内容や、市独自のDMAT指定など災害時医療救護体制の強化を求めた。
- 市の答え
- 保健師20名を派遣し他の医療チームと連携して活動したと説明。市版DMATの指定は県との調整が必要で直ちには難しく、今後の検討課題とした。
6. 消防局ドローンの災害活用拡大
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 消防局のドローンを孤立地域への医薬品等の物資搬送にも活用することや、操縦者の国家資格取得を求めた。
- 市の答え
- 物資搬送機能を備えたドローンがなく、人員確保も難しいため現時点では困難とし、国家資格は国の動向を注視すると答えた。
7. 避難所の災害用トイレ対策
防災・安全現状の説明のみ- 議員の質問
- 災害関連死を防ぐため、トイレ設置計画の策定や責任者の明確化、バイオトイレの導入検討を求めた。
- 市の答え
- 計画という形は作っていないが国のガイドラインとマニュアルで対応しているとし、バイオトイレは課題があると説明した。
質問の評価
3.6良い質問5点満点（5つの基準の平均）
能登半島地震の災害関連死データやトイレ研究所の調査数値、他市事例など豊富な根拠を示し、道の駅のETC活用やドローン活用など具体的提案も多かった。一方で財源への言及がほとんどなく、答弁も大半が「検討・研究」止まりだった点を踏まえて評価した。
良かった点
- 能登半島地震の死者数・災害関連死率や、トイレ研究所のアンケート結果（計画策定24.1%等）、トイレ我慢の生理的リスクなど具体的な数字を多数示し、説得力のある構成にしていた
- 道の駅へのETC2.0「賢い料金」活用、空き家相談とおくやみコーナーの連携、ドローン用パラシュート開発支援など、現状批判に終わらない具体的な提案を複数行った
- 中山間地域の生活基盤整備（移住・医療・道路）と、首都直下地震に備えた防災対策という、市民の暮らしと将来に直結する幅広いテーマを取り上げた
改善できる点
- オンライン診療の機材拡充、道の駅設置、トイレ備蓄拡充、ドローン機体整備など支出を伴う要望が多い一方、財源をどこから出すか、既存事業の見直しなど費用対効果への言及がほとんどなかった
- 答弁の多くが「実証事業の検証結果を踏まえ検討」「今後の検討課題」など検討止まりで、具体的な実施時期や予算確保の約束までは引き出せていない
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
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