一般質問2024年3月13日令和6年 3月定例会議
災害時の水確保と少子化・情報発信策を問う
榎本 揚助 議員（民主みらい・無所属・地域政党さがみはら）
防災・安全まちづくり・交通子育て・教育行財政・市役所改革
まとめ
榎本議員は、相模原市が政令市で唯一上水道事業を持たないことによる災害時の水不足を指摘し、給水車の保有や井戸設置への補助制度を求めました。市は人口の多い地区で飲料水が想定1.7日分しか確保できていないことを認め、対策を検討すると答えました。また人口移動データから少子化対策の強化や、市長がSNSで政策発信すること、記者会見の動画公開も提案し、市は前向きに検討する姿勢を示しました。
質問と答え
1. 災害時の飲料水確保
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 市独自の受水槽・貯水槽の供給能力は応急給水能力全体の1割にすぎず、各地区の飲料水備蓄日数を明らかにしたうえで、全市民が安心できる水の確保を求めた
- 市の答え
- 全市民を対象にすると、最も人口の多い地区で備蓄飲料水は1.7日分しかないことを認め、引き続き課題として取り組むと答えた
2. 応急給水場所の周知・地図化
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 応急給水場所の情報がホームページ等になく、他の政令市のように常設化や地図での公開をすべきと求めた
- 市の答え
- 水道事業を持たないため常設化は難しいが、今後市ホームページや防災マップに開設場所を掲載すると答えた
3. 応急給水車の自前保有
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 県や協定団体の給水タンク合計17基・17トンでは水の運搬力が不足しており、市が独自に給水車を保有すべきと求めた
- 市の答え
- 災害時以外の利用がなく財政・管理面の負担が大きいとしつつ、今後必要性について検討すると答えた
4. 災害時協力井戸の普及と自治会への補助
防災・安全検討・研究する- 議員の質問
- 登録井戸数が横浜市1,873件・川崎市267件に対し本市は68件と極端に少なく、自治会単位の井戸設置に200万〜250万円の補助をすべきと求めた
- 市の答え
- 井戸設置は有効と認識するが、掘削深さや水枯れ時の対応など課題整理が必要で、実施時期は現時点で示せないと答えた
5. 世代別・地区別の人口移動分析
まちづくり・交通現状の説明のみ- 議員の質問
- 転入超過が続く中、世代別・地区別の人口移動状況の分析と、開発が進む橋本地区で転出超過となっている理由を尋ねた
- 市の答え
- 子育て世代の転入超過は続いているとしたが、橋本地区の転出超過については具体的な分析には至っていないと答えた
6. 子育て世帯の経済的負担軽減
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 子育て・教育費の負担が理想より子供を持たない最大の理由であることから、多子世帯支援など経済的負担軽減策を最優先とし、早期（再来年度）の実施を求めた
- 市の答え
- 負担軽減に向けた効果的な取組を可能な限り早期に実施できるよう検討すると答えた
7. 市長によるSNSでの政策発信
行財政・市役所改革前向きな答弁- 議員の質問
- 市長自らがSNS等を使い積極的に政策発信を行うことで、市民・職員・議会の議論が活性化する効果があると提言し、見解を求めた
- 市の答え
- SNSでの発信を通じて市民の声を把握し施策に反映しているとし、今後も様々な手法で発信を続けると答えた
8. 記者会見質疑応答の動画配信
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 市長の記者会見での質疑応答部分が動画配信されていないとして、臨場感ある発信のため動画公開を提案した
- 市の答え
- 会見録以上に市長の考えが伝わるとしつつ、相模原記者クラブと相談しながら実施に向けて検討すると答えた
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
水の確保の問題を多数の具体的数字と他都市比較で裏付け、給水車保有や井戸補助など複数の代替案を示した点は評価できる。一方で井戸補助や子育て支援の無償化などを求めつつ財源への言及がほとんどなく、答弁も多くが「検討する」止まりだった。
良かった点
- 災害時の水確保について164施設の供給能力や横浜市・川崎市の井戸登録数との比較など具体的な数字を多数示し、問題点を可視化した
- 情報掲載の常設化、井戸補助、給水車保有、企業への直接協力依頼、SNS発信強化など、批判だけでなく複数の代替案を提示した
- 答弁を重ねて深掘りし、市が説明していた「全市民の約27日分確保」という認識と「人口の多い地区で1.7日分」という実態の矛盾を明らかにした
改善できる点
- 自治会の井戸設置への補助（1件200万〜250万円）や子育て世帯の無償化・所得制限撤廃を求めながら、財源や既存事業の見直しについて具体的に言及していない
- 多くの項目で市からの答弁が「検討する」にとどまっており、実施時期などの確約を引き出せた項目は限られている
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
要約と評価は AI が会議録をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。評価のしかた