一般質問2025年3月18日令和7年 3月定例会議
新斎場整備の遅れと太陽光パネル義務化を問う
榎本 揚助 議員（民主みらい・無所属・地域政党さがみはら）
医療・福祉行財政・市役所改革環境
まとめ
相模原市が津久井地域に計画していた新しい火葬場「新斎場」の完成が、当初予定の令和6年度から大きく遅れている問題を追及。予算がつかず4年間事業が止まっていたことや人員不足が判明し、市は組織を課に格上げして強化すると答えた。また新築住宅への太陽光パネル設置義務化について、貧富の差の拡大や人権問題、効果測定の難しさを指摘し、市の姿勢をただした。
質問と答え
1. 新斎場整備の遅れと組織体制
医療・福祉前向きな答弁- 議員の質問
- 必要不可欠な新斎場の整備が大幅に遅れている原因は、事業の優先順位づけの誤りや組織体制・人員不足にあるのではないかと問いただし、担当部長配置や職員増員など体制強化を求めた。
- 市の答え
- 市長は政策的基幹事業として優先度は高く取り組んできたと説明。行革プランでの位置づけは災害対策検討のためで正しい判断だったとした上で、令和7年度に斎場準備室を課に格上げし体制を強化すると回答。副市長は一日も早い整備を目指すと決意を述べた。
2. 新斎場の予算・人員不足の経緯
行財政・市役所改革検討・研究する- 議員の質問
- 4年間、基本計画検討の予算が一度も執行されず、職員も減らされた理由を問い、政策部門・財政部門・事業部門の連携不足を指摘した。
- 市の答え
- 財政担当部長は土砂災害対策の調査結果が出ていなかったため予算化を見送ったと説明。政策部門の担当部長は、政策部門の進行管理に課題があったと認め、今後は財政・総務と一体となって取り組むとした。
3. 太陽光パネル設置義務化の理由
環境現状の説明のみ- 議員の質問
- 新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化について、市独自のエネルギー政策の哲学や、導入できる世帯とできない世帯の間で生じる貧富の差拡大への認識を問いただした。
- 市の答え
- 市長は気候非常事態宣言の考えに基づき再エネ導入促進の必要性を強調。担当部長は、脱炭素効果は全ての人が享受できるとし、貧富の差拡大については明確な対応策を示さなかった。
4. 太陽光パネルの人権問題と効果測定
環境現状の説明のみ- 議員の質問
- 太陽光パネルの多くが中国・新疆ウイグル産であることに関する人権問題への市の姿勢と、義務化による気温低下などの効果測定について質問した。
- 市の答え
- 担当部長は、国内メーカーは問題の地域の製品を使っていないとし、人権問題は国や国際社会が対応すべき問題だと答えた。気温への効果は変動要因が多く試算は困難と説明した。
質問の評価
3.8良い質問5点満点（5つの基準の平均）
庁議の発言日時や他都市の火葬炉数・職員数など具体的な根拠を多く示した点は高評価。一方、斎場の人員増要求では財源・コストへの言及がなく、太陽光パネル批判も代替策の具体性が薄いため、建設的提案と費用対効果の観点はやや弱い。答弁は「検討する」「注視する」止まりが多く、成果は中位にとどまる。
良かった点
- 庁議・戦略会議での発言日時まで調べ、事実に基づいて事業停滞の経緯を具体的に追及している
- 他都市の火葬炉数や新斎場整備の職員体制と比較し、数字に基づいて組織体制の不足を示した
- 太陽光パネル義務化について、貧富の差拡大や人権問題、効果測定の難しさなど多角的な視点から問題提起した
改善できる点
- 新斎場の人員増員（最大9名必要）を求める一方、増員に伴う財政負担や費用対効果についての具体的な言及がない
- 太陽光パネル義務化への反対は明確だが、断熱住宅や低炭素車など個人の環境対策を支援する代替策の財源や具体策は示されていない
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え3.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
要約と評価は AI が会議録をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。評価のしかた