一般質問2025年6月26日令和7年 6月定例会議

PFAS汚染対応と無料低額宿泊所の実態改善を問う

環境医療・福祉

まとめ

PFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染への市の対応と、生活保護受給者が入る無料低額宿泊所の暮らしの質について質問。市は汚染源企業への指導や専用水道の切替え指導、宿泊所の食事・金銭管理・冷房設備の改善指導を約束したが、血液検査の実施や汚染源の特定には踏み込まなかった。

質問と答え

1. 汚染源事業者の情報公開対応
環境検討・研究する
議員の質問
PFAS汚染源とみられる事業所が市民への説明を文書・ウェブサイトのみで済ませようとしている問題について、市の受け止めと市民説明会への支援を問うた。
市の答え
事業者には対話を重視するよう助言していく、月1回程度の意見交換の中で求める対応を伝えていくと答えた。
2. 専用水道の血液検査・県水切替
医療・福祉否定的な答弁
議員の質問
地下水を飲用する専用水道設置者への検査未実施11施設への対応、暫定値超過施設への切替指導、住民の血液検査補助の実施を求めた。
市の答え
未実施施設には検査を要請中。切替えや活性炭除去を促すが、血液検査は健康影響が未解明のため実施しないと答えた。
3. 地下水汚染調査の評価
環境現状の説明のみ
議員の質問
2021年度から続けてきた地下水・河川の継続監視について、現時点の評価と発生源特定の状況を問うた。
市の答え
南橋本や上溝等で暫定指針値超過を確認しているが、発生源特定に確定的な知見は得られていないと説明した。
4. 無低アンケートと居住環境
医療・福祉検討・研究する
議員の質問
市が初めて実施した無料低額宿泊所の入所者アンケートで分かった、共用部のみ冷房の部屋に住む90人への対応や衛生面の改善、スポットクーラー設置などを求めた。
市の答え
努力義務だが設置を促す、衛生面も事業者に伝えて指導する、具体的な相談は現時点でないと答えた。
5. 食事提供契約の任意性
医療・福祉検討・研究する
議員の質問
食事契約者の約3割が不満と答えているにもかかわらず契約率が68％と高く、任意であることが徹底されていないのではと指摘した。
市の答え
契約は本人意向に基づくものとしつつ、入居者の意向に沿った契約が履行されるよう事業者を指導し、ケースワーカーにも周知すると答えた。
6. 金銭管理契約の実態
医療・福祉検討・研究する
議員の質問
原則本人管理のはずの金銭管理が71％も契約されている実態（貧困ビジネスの要因）を指摘し、本人の意思確認の徹底とケースワーカーによる丁寧な聞き取りを求めた。
市の答え
立入調査で意思確認を改めて指導した、今後も状況確認し必要に応じて指導すると答えた。
7. 移転支援・居所確保の加速
医療・福祉前向きな答弁
議員の質問
長期入所者が多い実態を踏まえ、グループホーム等の新しい施設情報をケースワーカーと共有し、移転・自立支援を加速する体制づくりを求めた。
市の答え
新施設情報の迅速な共有の仕組みづくりを進めると答えた。

質問の評価

3.0ふつう5点満点（5つの基準の平均）

専用水道の未実施施設数や無低アンケートの具体的な割合（食事契約68％、金銭管理契約71％）など根拠は豊富。ケースワーカー体制強化や情報共有の仕組み化など具体的提案もあるが、血液検査補助やエアコン対応など支出を伴う要望で財源への言及がなく、答弁も「指導・検討する」止まりが多い。

良かった点

無低アンケートの食事契約68％・金銭管理契約71％、共用部のみ冷房の部屋90人など具体的な数字を基に実態を丁寧に追及している
他都市（鎌ケ谷市）の血液検査補助事例を示すなど根拠を示して提案している
ケースワーカーと居住支援協議会・民間団体との連携強化、新施設情報の共有の仕組みづくりなど次につながる具体的提案をしている

改善できる点

血液検査の補助やエアコン対応（スポットクーラー設置）を求める際、必要な財源や既存事業の見直しについて触れておらず、費用対効果の視点が弱い
答弁の多くが『指導してまいります』『検討を促してまいります』という表現にとどまり、具体的な実施時期や数値目標の約束までは引き出せていない

具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか

会議録（相模原市議会会議録検索システム）で全文を読む

要約と評価は AI が会議録をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。評価のしかた

まとめ

質問と答え

1. 汚染源事業者の情報公開対応

環境検討・研究する

議員の質問: PFAS汚染源とみられる事業所が市民への説明を文書・ウェブサイトのみで済ませようとしている問題について、市の受け止めと市民説明会への支援を問うた。
市の答え: 事業者には対話を重視するよう助言していく、月1回程度の意見交換の中で求める対応を伝えていくと答えた。

2. 専用水道の血液検査・県水切替

医療・福祉否定的な答弁

議員の質問: 地下水を飲用する専用水道設置者への検査未実施11施設への対応、暫定値超過施設への切替指導、住民の血液検査補助の実施を求めた。
市の答え: 未実施施設には検査を要請中。切替えや活性炭除去を促すが、血液検査は健康影響が未解明のため実施しないと答えた。

3. 地下水汚染調査の評価

環境現状の説明のみ

議員の質問: 2021年度から続けてきた地下水・河川の継続監視について、現時点の評価と発生源特定の状況を問うた。
市の答え: 南橋本や上溝等で暫定指針値超過を確認しているが、発生源特定に確定的な知見は得られていないと説明した。

4. 無低アンケートと居住環境

医療・福祉検討・研究する

議員の質問: 市が初めて実施した無料低額宿泊所の入所者アンケートで分かった、共用部のみ冷房の部屋に住む90人への対応や衛生面の改善、スポットクーラー設置などを求めた。
市の答え: 努力義務だが設置を促す、衛生面も事業者に伝えて指導する、具体的な相談は現時点でないと答えた。

5. 食事提供契約の任意性

医療・福祉検討・研究する

議員の質問: 食事契約者の約3割が不満と答えているにもかかわらず契約率が68％と高く、任意であることが徹底されていないのではと指摘した。
市の答え: 契約は本人意向に基づくものとしつつ、入居者の意向に沿った契約が履行されるよう事業者を指導し、ケースワーカーにも周知すると答えた。

6. 金銭管理契約の実態

医療・福祉検討・研究する

議員の質問: 原則本人管理のはずの金銭管理が71％も契約されている実態（貧困ビジネスの要因）を指摘し、本人の意思確認の徹底とケースワーカーによる丁寧な聞き取りを求めた。
市の答え: 立入調査で意思確認を改めて指導した、今後も状況確認し必要に応じて指導すると答えた。

7. 移転支援・居所確保の加速

医療・福祉前向きな答弁

議員の質問: 長期入所者が多い実態を踏まえ、グループホーム等の新しい施設情報をケースワーカーと共有し、移転・自立支援を加速する体制づくりを求めた。
市の答え: 新施設情報の迅速な共有の仕組みづくりを進めると答えた。

質問の評価

3.0ふつう5点満点（5つの基準の平均）

良かった点

無低アンケートの食事契約68％・金銭管理契約71％、共用部のみ冷房の部屋90人など具体的な数字を基に実態を丁寧に追及している
他都市（鎌ケ谷市）の血液検査補助事例を示すなど根拠を示して提案している
ケースワーカーと居住支援協議会・民間団体との連携強化、新施設情報の共有の仕組みづくりなど次につながる具体的提案をしている

改善できる点

血液検査の補助やエアコン対応（スポットクーラー設置）を求める際、必要な財源や既存事業の見直しについて触れておらず、費用対効果の視点が弱い
答弁の多くが『指導してまいります』『検討を促してまいります』という表現にとどまり、具体的な実施時期や数値目標の約束までは引き出せていない

具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
建設的な意見3.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか