一般質問2026年6月29日令和8年 6月定例会議
防災備蓄と生きづらさを抱える人への支援を問う
岡本 浩三 議員（公明党相模原市議団）
防災・安全医療・福祉子育て・教育
まとめ
岡本議員は、災害時の家庭備蓄を増やす目標設定や防災用品の購入補助、生活保護担当者の負担軽減、里親制度の普及、施設を離れた若者（ケアリーバー）を地域で支える仕組みづくりなどを提案しました。市は多くを「検討・研究する」と答え、里親の広報強化などは前向きに取り組む姿勢を示しましたが、数値目標の設定や購入補助の実施は見送りました。
質問と答え
1. 家庭備蓄率の目標設定
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 家庭の防災備蓄が半数以上で不十分なため、備蓄率を60〜70%に上げる数値目標を決めて計画的に取り組むべきではないか。
- 市の答え
- 最低3日分の備蓄は重要だが、具体的な数値目標は設定せず、普及啓発を進めていく。
2. 自主防災組織への支援と事例共有
防災・安全前向きな答弁- 議員の質問
- 防災訓練専門アドバイザーの成果を生かし、地域ごとの好事例を動画や写真で共有するデジタル事例集や、地区ごとの訓練データベース化を進めるべきではないか。
- 市の答え
- デジタル技術による好事例の共有は有効であり、事例集の更新時に内容を充実させていく。防災カルテなども活用してもらう。
3. 防災用品購入の補助制度
防災・安全否定的な答弁- 議員の質問
- 防災講座受講などを条件に、防災用品や地域商品券を交付する補助制度をモデル事業として試し、効果を検証してはどうか。
- 市の答え
- モデル事業の実施は考えていないが、他都市の事例について把握に努める。企業との連携による備蓄充実策は研究する。
4. 生活保護ケースワーカーの負担軽減
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- ケースワーカーが事務作業に追われず相談支援に専念できるよう、事務を担う職員の配置やICT活用による負担軽減を進めるべきではないか。
- 市の答え
- 負担軽減は重要と認識し、部内でワーキングを立ち上げ、業務の精査やICT活用を検討している。
5. 複合的課題への組織的な支援会議
医療・福祉検討・研究する- 議員の質問
- 複雑な課題を抱える世帯について、支援会議を定期的に開催する仕組みとし、特定の職員に負担が集中しない体制を整えるべきではないか。
- 市の答え
- 現在は案件ごとに随時開催しているが、定期的な開催についても検討を進めている。包括的支援体制で負担集中を避ける効果がある。
6. 里親制度の普及と若者の自立支援ネットワーク
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 里親登録者を増やすため体験談発信などで心理的ハードルを下げ、施設を離れた若者（ケアリーバー）を地域全体で支えるネットワークを構築すべきではないか。
- 市の答え
- 里親の体験談を伝える説明会を実施している。関係機関同士の連絡会はあるが、地域への広がりについては当事者のニーズ把握から進めていく。
質問の評価
3.2良い質問5点満点（5つの基準の平均）
他都市事例や数値を多く示し提案も具体的だったが、防災用品補助や商品券交付など支出を伴う提案で財源策の言及が薄く、数値目標設定や補助制度は市が否定・見送りとした点が多かった。
良かった点
- 東京都・静岡県・福岡市・滋賀県・世田谷区など他都市の具体的な事例を根拠に、数値目標設定やネットワーク構築などの提案を行っている
- 家庭備蓄率48.5%や里親委託率30%など具体的な数字を踏まえて議論を展開し、課題を明確にしている
- 生活保護や社会的養護の分野で、個人の努力に頼らず組織・地域全体で支える仕組みを多角的に提案している
改善できる点
- 防災用品購入補助や地域商品券交付の提案で、財源をどこから出すかという具体的な裏付けがほとんど示されていない
- 数値目標設定やモデル事業の提案に対し市が否定的な答弁をした際、代替案や財源面の再提案が深掘りされていない
- 具体性・根拠4.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見4.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え2.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果2.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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