一般質問2026年3月19日令和8年 3月定例会議
公共施設運営と子育て施策・リニア駅開発を問う
榎本 揚助 議員（民主みらい・無所属・地域政党さがみはら）
文化・スポーツ子育て・教育行財政・市役所改革まちづくり・交通
まとめ
公共施設の低稼働時間帯の活用、子供の団体利用の減免、子供施策の所得制限、都市開発と福祉財源の関係、リニア駅周辺のまちづくりについて質問した。市は実証実験や検討を進めると答えたが、団体利用の減免や所得制限撤廃は明確な実施約束に至らなかった。
質問と答え
1. 公共施設の低稼働対策
文化・スポーツ前向きな答弁- 議員の質問
- 野球場や人工芝グラウンドは平日午前中の稼働率が低いため、料金を上げるだけでなく低稼働時間帯の半額実証実験などで利用を促すべきだと提案した。
- 市の答え
- 横山公園などで平日午前の料金を下げる社会実験は有効な取組であり、指定管理者と連携して実施に向けた課題整理を進めると答えた。
2. 子供の団体利用の減免
子育て・教育検討・研究する- 議員の質問
- 個人利用は無料化されたのに団体利用は有料のままで不公平だと指摘し、約2年の検討を経てもう実施の判断をすべきだと求めた。
- 市の答え
- 子供の居場所づくりや負担軽減になると認識しているが、他の利用団体や施設への影響が大きいため、引き続き課題を整理すると答えた。
3. 所得制限と特別児童扶養手当
子育て・教育否定的な答弁- 議員の質問
- こども医療費は所得制限なく無償化する一方、障害のある子供への特別児童扶養手当には所得制限が残るのは優先順位が逆だと指摘し、撤廃を求めた。
- 市の答え
- 特別児童扶養手当の所得制限は国の制度の均衡を踏まえ国で検討すべきものとし、市としては機会を捉えて国に見直しを要望するとした。
4. 都市開発費と福祉財源の関係
行財政・市役所改革現状の説明のみ- 議員の質問
- 都市開発をやめても財源が福祉にそのまま回るわけではなく、都市投資は将来の税収基盤をつくるものだという認識を市民に正しく理解してもらうべきだと求めた。
- 市の答え
- 投資的経費と経常的な福祉経費は性質や目的が異なるとした上で、都市経営の考え方を市民との対話を通じて理解を深めていくと答えた。
5. リニア駅周辺のまちづくり
まちづくり・交通前向きな答弁- 議員の質問
- 橋本駅南口の区画整理13.7haは近隣市に比べ狭く、拡張や容積率緩和、周辺の市街化編入、経済波及効果の早期公表を求めた。
- 市の答え
- 市長は北口地区も含めた橋本地区全体の発展を目指す必要があると述べ、容積率制度の活用や市街化編入は検討するとし、経済波及効果もなるべく早期に示すとした。
質問の評価
4.4とても良い質問5点満点（5つの基準の平均）
稼働率や他都市の面積、出生率の推移など具体的な数字を多く示し、財源確保策とその使途まで提案するなど具体性・提案力・財政意識が高い。一方、答弁の多くは「検討」「課題整理」にとどまり、明確な実施約束を得られた項目は限定的だった。
良かった点
- 野球場の稼働率約2割、他都市の区画整理面積、出生率の推移など具体的な数字を根拠に議論している
- 小児医療費などに一部負担を導入して財源を確保し、特別児童扶養手当の所得制限撤廃や部活動指導者確保に充てるという具体的な代替案を示している
- 都市開発費と福祉費の財源の違いを分かりやすく説明し、投資と経常経費を区別して議論している
改善できる点
- 橋本駅南口の区画整理拡張や容積率緩和など大規模投資を求める一方、それに伴う市債発行や整備コストの負担についての具体的な検討は示されていない
- 特別児童扶養手当の所得制限撤廃を求めたが、市は「国で検討すべき」として実質的に実施を否定しており、ここは前進が得られなかった
- 具体性・根拠5.0 / 5
数字や現場の声、他都市の事例など、根拠を示して質問しているか
- 建設的な意見5.0 / 5
批判や指摘だけで終わらず、代わりの案や次につながる具体的な提案を示しているか
- 費用対効果の考え4.0 / 5
費用や財源を考えているか。コストを抑えたサービス向上や税収を増やす方法を示していれば高く、財源を示さずに無償化や予算の増額だけを求める場合は低く評価します
- 成果3.0 / 5
「検討する」「実施する」など前向きな答弁や具体的な約束を引き出したか
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