議案第96号（市長提出）契約・財産令和8年 6月定例会議
相互救済事業の委託について
可決（賛成総員）2026年7月1日 議決医療・福祉防災・安全
ひとことで言うと
市営住宅や共同施設が火災・水害・地震などで被害を受けたときの共済（お互いに助け合う保険のようなもの）の運営を、専門の団体に委託することを決める議案。
なぜ必要なの？
市営住宅や共同施設の火災・水災・震災等による損害に備える相互救済事業を、専門団体である公益社団法人全国公営住宅火災共済機構に委託する必要があるため。
ポイント
- 委託先は公益社団法人全国公営住宅火災共済機構（東京都港区）
- 対象は市営住宅条例に定める市営住宅及び共同施設
- 火災のほか地震による火災等の災害も対象
- 住宅の防火・防災対策への助成なども事業に含まれる
くらしへの影響
市営住宅に住む人が火災や災害にあった際の補償・見舞金の仕組みを維持するための委託であり、入居者の生活の安心に関わる。
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。