相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

なぜ必要なの？

国の特別職や市の一般職員の手当の状況を踏まえ、市長等の期末手当を見直す必要がある。

ポイント

• 期末手当の年間合計支給割合を3.25か月→3.35か月に増加（令和5年度）
• 令和6年度以降は年間3.35か月とする
• 令和5年12月1日施行（令和6年度分は令和6年4月1日施行）

くらしへの影響

市長・副市長など常勤特別職の報酬（ボーナス）に関わり、市の人件費にも影響する。