議案第18号（市長提出）条例令和6年 3月定例会議
相模原市手数料条例等の一部を改正する条例について
可決（賛成総員）2024年3月19日 議決行財政・市役所改革環境
ひとことで言うと
森林環境税の制度開始に合わせて、納税証明書などの手数料や、滞納時に強制的に取り立てできる税金の種類、マイナンバー連携の対象事務を整える条例改正。
なぜ必要なの？
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、関連する手数料や事務の規定を整える必要があるため。
ポイント
- 納税証明書・課税証明書の交付手数料を300円(端末交付は250円)に統一し森林環境税分も記載
- 強制徴収できる債権に森林環境税関連の徴収金を追加
- マイナンバーの庁内連携事務に森林環境税の賦課徴収に関する事務を追加
くらしへの影響
納税証明書を取る際の手数料の扱いが変わり、森林環境税も合わせて証明されるようになる。
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。