相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

なぜ必要なの？

国の地方自治法改正に合わせて、育児休業中の職員への手当の規定を整える必要があるため。

ポイント

• 勤勉手当の基準日に育児休業中の会計年度任用職員も、直前6か月以内に勤務実績があれば手当を支給
• 地方公務員法の条文引用を整理

くらしへの影響

育児休業を取る非正規の市職員の収入が改善される可能性がある。