専決処分の承認について(相模原市市税条例の一部を改正する条例)

なぜ必要なの？

令和6年3月30日に地方税法などの改正が国で行われ、4月1日から施行されることになったが、市議会を開く時間がなかったため、市長が地方自治法の規定に基づき条例改正を先に決定（専決処分）した。

ポイント

• 工場跡地にマンションを建てる、自宅を店舗に改装するなど土地の使い方が変わった場合の固定資産税・都市計画税の負担調整の経過措置を、令和5年度までから令和8年度まで延長
• 条例の条文が引用している地方税法の条項番号のずれを整理し直す
• 改正後の条例は令和6年4月1日から施行し、令和5年度分までの税については従来のルールを適用する
• 市長が緊急に行った専決処分について、議会が事後承認を行う手続き

くらしへの影響

土地の使い方を変えた住宅や店舗などを持つ人の固定資産税・都市計画税の負担が、これまでと同じ調整ルールのまま計算されることになる。