議案第84号(市長提出)条例令和6年 9月定例会議
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
可決(賛成多数)2024年10月1日 議決行財政・市役所改革防災・安全
ひとことで言うと
マイナンバー(個人番号)を使って市役所内の部署同士が情報をやり取りできる事務や情報の組み合わせを、法律の改正にあわせて見直す条例です。
なぜ必要なの?
国の法律(番号利用法)が改正され、療育手帳などに関する情報の扱いが国の命令で定められたため、市の条例との重複を整理する必要が生じました。
ポイント
- 生活保護や公営住宅などの事務で療育手帳情報を使う規定を、国の規定と重複するため条例から削除
- 災害弔慰金・災害障害見舞金の支給や災害援護資金の貸付けの事務で、税情報や外国人への生活保護情報を庁内で使えるよう追加
- 公布の日から施行
くらしへの影響
災害で被害を受けた人が弔慰金や援護資金を申請するとき、市役所内で必要な情報を確認しやすくなります。
この要約は AI が議案書をもとに作成しました。正確な内容は議案書をご確認ください。