相模原市市税条例の一部を改正する条例について

なぜ必要なの？

地方税法の改正により、寄附金税額控除の対象や固定資産税等の特例に関する規定を改める必要があるため。

ポイント

• 公益信託への寄附金も市民税の寄附金控除の対象に追加（令和9年1月1日から）
• 新しい太陽光発電設備は固定資産税の課税標準を2分の1に（3年度分）
• 一定の風力発電設備は課税標準を3分の2に（3年度分）
• バリアフリー改修した特定の建物は固定資産税・都市計画税を3分の1減額（2年度分）

くらしへの影響

寄附をする人や、再生可能エネルギー設備の導入・バリアフリー改修を行う市民・事業者の税負担に関わる。